希望に合った「特殊建築物定期調査・建築設備定期検査」の依頼先が見つかります！

パナソニックが業界初のLED非常用照明器具を発売開始

パナソニック株式会社が2014年10月24日に発表したプレスリリースによると、国土交通大臣認定制度に基づいて、業界で初めて認定を取得し、LED光源を採用した非常用照明器具を2014年11月1日より発売するとしています。

北九州市内のビル　消防法違反で刑事告発も視野に改善を求める【追記あり】

北九州市内にあるビルが消防法違反により改善命令を受けていたにもかかわらず、期限までに是正されず問題になっています。 新聞報道によると、所有するビル17棟のうち13棟に99項目に及ぶ違反があったとして改善命令が出されていたが、期日までに8棟で35項目が是正されないままだったという状況。「13棟すべてで消防設備の点検報告義務も怠っていた」とあり、市は「刑事告発も視野に改善を求めていく」と厳しい姿勢を示しています。
ビルの所有者は、過去に“不動産王”として名をはせた有名な実業家の会社で・・・(続きを読む)

建築物石綿含有建材調査資格者講習について

中立かつ公正に正確な調査を実施できる建築物石綿含有建材調査者の育成するために、国土交通省は講習修了者に建築物石綿含有建材調査者の資格を付与する制度を昨年スタートし、今年度も各地で講習が実施されています。

広島県で定期報告の普及啓発講習会を開催

平成25年10月11日に福岡市で発生した整形外科医院の火災死亡事故を教訓として、建物の所有者(管理者)の方に定期報告制度の周知と理解を深めることを目的に、「建築物定期報告普及啓発講習会」が平成26年10月に開催されます。

国土交通省告示第282号の一部を改正する告示案に関する意見募集

平成25年に、建築基準法施行令の一部を改正する政令(政令第217号)により、特定天井の構造耐力上安全な構造方法をが定められ、脱落防止措置を講じるように記されました。それにより今回、定期報告の調査方法や判定基準を定めた平成20年の国土交通省告示第282号の一部を改正する運びとなり、現在パブリックコメントを募集しています。(〜平成26年10月1日まで)

(財)なら建築住宅センター　平成27年度より「指導手数料」を改定

奈良県下の特定行政庁より委託を受けて定期報告の受付業務等を行っている(財)なら建築住宅センターは、平成20年の法改正による指導内容の増加と、消費税の8％への増税を受けて、見合わせてきた指導手数料の改定を平成27年度より実施すると発表しました。

建築物防災週間（平成26年度上期）

9月1日の防災の日に絡めて、全国一斉に「建築物防災週間」が実施されています。
建築物防災週間は、上期と下期の毎年２回実施され、上期は８月３０日〜９月５日までとなっています。
そもそも建築物防災週間は、広く一般に「建築物に関連する防災知識の普及や、防災関係法令・制度の周知徹底を図り、建築物の防災対策の推進に寄与すること」を目的として、昭和３５年より続けられています。

この建築物防災週間で取り組み項目としていつも挙げられているのが、既存建築物に対する定期報告の徹底です。

『病院及び診療所の防火設備に係るフォローアップ調査の状況について』公表

平成25年10月に発生した福岡県福岡市の整形外科火災事故を受け、全国で実施された緊急点検の その後を追加調査したフォローアップ調査の結果を、国土交通省住宅局建築指導課が平成26年8月29日に公表しました。

神戸市　−　定期報告済ステッカーを配布開始

定期報告済証のステッカーやシールは、すでに各定期報告関係法人が採用し配布しているところではありますが、 新たに神戸市も平成26年度から配布することを決定したようです。
デザインは、さすが神戸という感じのオシャレな仕上がりになっています。

「防火対象物に係る表示制度」がスタート

7名の方が亡くなられた2012年5月に起きた広島県福山市のホテル火災事故。
事故調査の結果、消防法、建築基準法 共に、違反があったとされています。
このような経緯から、より一層の防火安全対策が求められる中、不特定多数の人が利用するホテル・旅館といった宿泊施設を対象とする表示制度が平成26年度よりスタートしました。

横浜市　定期報告の対象に「有床診療所」を追加

神奈川県横浜市は、平成25年10月に起きた福岡市の整形外科医院火災事故を受けて、横浜市建築基準法施行細則の一部を改正しました。これにより「有床診療所」(患者の収容施設がある診療所)が定期報告の対象となります。

生駒市　対象建築物を見直し―生駒市建築基準法施行細則を改正

奈良県生駒市は、生駒市建築基準法施行細則を改正し（平成26年4月1日施行）、平成26年度より定期報告対象建築物の一部変更がなされました。

スプリンクラー設置補助の申請わずか　慎重な姿勢

平成25年10月の福岡市の有床診療所における火災を受けて、厚生労働省が設けたスプリンクラー等の設置補助制度があまり活用されていない現状が、毎日新聞や西日本新聞の記事により指摘されています。

国交省が「病院及び診療所の緊急点検」結果を発表

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