各特定行政庁の「対象となる建築物」を調べる

京都市

提出先担当課

京都市都市計画局　建築指導部　建築安全推進課(特殊建築物)
TEL075-222-3613

京都市都市計画局　建築指導部　建築審査課(建築設備)
TEL075-222-3616

提出期限

毎年度１１月末日まで（末日が土日の場合、翌週の月曜日まで）
調査者・検査者が窓口に直接持参（郵送不可）。

建築物の用途 建築物 建築設備
(面積はその用途に供する部分の延べ床面積) 床面積 報告年 床面積 報告年
ホテル又は旅館 500を超える 平成25年
(以後3年ごと)		 1,000を超える 毎年
キャバレー，カフェー，ナイトクラブ，バー，ダンスホール，遊技場，公衆浴場，待合，料理店又は飲食店 1,500を超える
学校,体育館,博物館,美術館,図書館,ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場又はスポーツの練習場 1,000を超える
劇場，映画館，演芸場，観覧場(屋外に客席を有するものを除く。)，公会堂又は集会場 500を超える 平成26年
(以後3年ごと)
建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等（※1）
百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗(卸売業を営む店舗を除く。)又は展示場
下宿,共同住宅又は寄宿舎（昭和56年5月31日以前に工事に着手したものに限る。） 1,000を超える 対象外
病院又は診療所(患者を入院させるための施設があるものに限る。) 500を超える 平成27年
(以後3年ごと)※		 1,500を超える 毎年
自動車車庫,自動車修理工場,映画スタジオ又はテレビスタジオ 1,000を超える
事務所その他これに類する用途（当該用途に供する建築物の階数が5以上である場合に限る。）
前各項に掲げる用途のうち2以上の用途に供するもの 1,500を超える

※京都市HP・・・http://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/54-12-0-0-0-0-0-0-0-0.html

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