各特定行政庁の「対象となる建築物」を調べる
京都市
提出先担当課
京都市都市計画局 建築指導部 建築安全推進課(特殊建築物)
TEL075-222-3613
京都市都市計画局 建築指導部 建築審査課(建築設備)
TEL075-222-3616
提出期限
毎年度11月末日まで(末日が土日の場合、翌週の月曜日まで)
調査者・検査者が窓口に直接持参(郵送不可)。
建築物の用途 | 建築物 | 建築設備 | ||
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(面積はその用途に供する部分の延べ床面積) | 床面積 | 報告年 | 床面積 | 報告年 |
ホテル又は旅館 | 500を超える | 平成25年 (以後3年ごと) |
1,000を超える | 毎年 |
キャバレー,カフェー,ナイトクラブ,バー,ダンスホール,遊技場,公衆浴場,待合,料理店又は飲食店 | 1,500を超える | |||
学校,体育館,博物館,美術館,図書館,ボーリング場,スキー場,スケート場,水泳場又はスポーツの練習場 | 1,000を超える | |||
劇場,映画館,演芸場,観覧場(屋外に客席を有するものを除く。),公会堂又は集会場 | 500を超える | 平成26年 (以後3年ごと) |
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建築基準法施行令第19条第1項に規定する児童福祉施設等(※1) | ||||
百貨店,マーケットその他の物品販売業を営む店舗(卸売業を営む店舗を除く。)又は展示場 | ||||
下宿,共同住宅又は寄宿舎(昭和56年5月31日以前に工事に着手したものに限る。) | 1,000を超える | 対象外 | ||
病院又は診療所(患者を入院させるための施設があるものに限る。) | 500を超える | 平成27年 (以後3年ごと)※ |
1,500を超える | 毎年 |
自動車車庫,自動車修理工場,映画スタジオ又はテレビスタジオ | 1,000を超える | |||
事務所その他これに類する用途(当該用途に供する建築物の階数が5以上である場合に限る。) | ||||
前各項に掲げる用途のうち2以上の用途に供するもの | 1,500を超える |
※京都市HP・・・http://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/54-12-0-0-0-0-0-0-0-0.html
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- 2015/4/1