各特定行政庁の「対象となる建築物」を調べる

神戸市

提出先担当課

建築物　・・・神戸市 住宅都市局 建築指導部 安全対策課 ビル防災対策係
TEL078-322-5597 又は 078-322-5614

建築設備・・・神戸市 住宅都市局 建築指導部 建築安全課 設備担当
TEL078-322-5649

※報告書は調査者が直接持参。(郵送は不可)

提出期限（報告期間）

毎年度 8月初〜11月末（曜日の関係上、8月最初の平日〜11月最後の平日となっています。）

ｸﾞﾙｰﾌﾟ 用  途 規模・階数 報告の時期
建築物 建築設備
A 1 劇場、映画館、
演芸場		 左の用途に供する部分の床面積が、
次のいずれかに 該当するもの
(1)地階の部分で100を超えるもの
(2)3階以上の部分で100を超えるもの
(3)建物全体で200を超えるもの		 平成28年度

8月1日〜11月30日まで		 毎年

8月初〜11月末(平日)

指定建築設備(※2)
2 観覧場 （屋外にあるものを除 く。）、
公会堂、集会場（100を超える集会 室があるものに限る。）
3 博物館、美術館、
図書館、
ボーリング場、
水泳場、
スポーツの練習場		 左の用途に供する部分の床面積が、
次のいずれかに 該当するもの
(1)地階の部分で100を超え、かつ、
建物全体 で2,000を超えるもの
(2)3階以上の部分で100を超え、かつ、
建物全体で2,000を超えるもの
4 学校、体育館
5 百貨店、
マーケット、
物品販売業を営む店舗、
展示場		 左の用途に供する部分の床面積が、
次のいずれかに 該当するもの
(1)地階の部分で100を超えるもの
(2)3階以上の部分で100を超えるもの
(3)建物全体で500を超えるもの
B 1 病院、
診療所（患者の収容施 設があるものに限る。）、
児童福祉施設等 (※1)		 左の用途に供する部分の床面積が、
次のいずれかに該当するもの
(1)地階の部分で100を超えるもの
(2)3階以上の部分で100を超えるもの
(3)建物全体で300を超えるもの		 平成26年度

8月1日〜11月28日まで
2 ホテル、旅館
3 事務所
その他これに類するもの		 左の用途に供する部分の床面積が、
建物全体で1,000を超え、かつ、
その用途に供する部分の「地上階数＋地下階数」が5以上であるもの
C 1 共同住宅 左の用途に供する部分の床面積が、
次のいずれかに 該当するもの
(1)地階の部分で100を超え、かつ、
建物全体で500を超えるもの
(2)6階以上の部分で100を超え、かつ、
建物全体で500を超えるもの		 平成27年度

年8月3日〜11月30日まで
2 公衆浴場 左の用途に供する部分の床面積が、 次のいずれかに 該当するもの
(1)地階の部分で100を超え、かつ、
建物全体で500を超えるもの
(2)3階以上の部分で100を超え、かつ、
建物全体で500を超えるもの
3 キャバレー、
カフェー、
ナイトクラブ、
バー、ダンスホール、
遊技場、待合、
料理店、飲食店		 左の用途に供する部分の床面積が、
次のいずれかに該当するもの
(1)地階の部分で100を超えるもの
(2)3階以上の部分で100を超えるもの
(3)建物全体で500を超えるもの
（神戸市建築基準法施行細則 第7 条）
(※1)児童福祉施設等 児童福祉施設、 助産所、 身体障害者社会参加支援施設 （補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。）、保護施設（医療保護施設を除く。）、婦人保護施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、地域活動センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）で、そのうち要援護者の収容施設を対象とします。
※ 指定建設設備　

(1)機械換気設備　：1個以上のSFD(温度ﾋｭｰｽﾞ付煙感知器連動防火ﾀﾞﾝﾊﾟｰ)を設けた対象建築物で、無窓居室、火気使用室及び、建築基準法別表第1(い)欄(1)項の用途に供する特殊建築物の居室に、給気・排気の送風機を設けたもの。

(2)機械排煙設備　：排煙機又は排煙のための給気用送風機を設けたもの。

(3)非常用の照明装置　：電源別置型（バッテリー内蔵型でないもの）
　　→バッテリー内蔵型については特殊建築物の定期報告の対象
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