参加事業者様の募集〜ご登録案内〜
建築基準法に定められた定期報告において、建物オーナー様・管理者様と建築士・登録講習修了資格者様をつなぐ業界初のサービスです。
サービスの全体像
登録事業者様には、以下のようなメリットや利用方法がございます。
年会費、月会費は一切かかりません。
かかる費用は、お見積り依頼 1件の紹介につき、540円（税込）の紹介料のみです。
また、見積後に業務依頼があり成約した場合も、成功報酬は一切発生いたしません。
それは、成功報酬を前提にすれば、結局見積金額に上乗せされ顧客に負担させる形になってしまうからです。
当サイトは、サービスをマッチング部分に絞り込むことで、小規模事業者様でも大きな負担なく参加できるサービスになっております。
その為、依頼者様とのやり取りは原則当事者間ですすめて頂く形になります。
自社サイトを制作して集客する場合、自身でコンテンツ制作、SEO対策、インターネット広告の出稿など、費用と時間が膨大にかかってしまいます。
たくさんの見積希望者様に、当サイトをご利用して頂けるよう運営者側で宣伝広告、マーケティング活動を継続的に行います。
慣れない作業に時間を取られることなく、本来の業務に専念して頂けます。
インターネットを利用して、定期報告の依頼先を探す所有者・管理会社様が増えています。
もし自社のホームページをお持ちでない、もしくは全く集客に役立っていないという場合は、
事業者登録頂くことで、インターネットからの新規顧客の獲得につながります。
すでに自社ホームページをお持ちで集客に活用できている方でも、別の新規顧客開拓の新しいルートとしてご活用いただけます。
見積り依頼が来たらすべて受けないといけないわけではありません。見積り依頼を「辞退」することも、もちろんできます。
その際は、費用はかかりません。
例えば、設計業務が忙しい時は利用を控え、仕事の減る時期に積極的に利用するなど、ご利用の仕方は自由です。事業者様ごとにベストな形でご利用ください。
登録事業者様には、定期報告に関する情報提供を随時お届けします。
各特定行政庁の対象建物の改正や報告様式の変更など、その他に建物事故のニュース情報や便利な調査･検査道具の紹介まで、関連する情報を日々ウォッチし、登録事業者様に役立つものを配信していきます。（WEBサイト更新・不定期メール配信）
登録条件とサービス利用料金等
お見積り依頼のご紹介（依頼者情報の開示） 1件につき ５５０円（税込）
サービスを利用したときのみ費用が発生しますので、リスクなく少ないコストで始めることができます。
その他、初回登録時のみ「登録手数料」がかかります。
現在、追加募集を行っています。初回登録手数料が割引されます。
※【返金保証制度付き】
万が一、登録日より1年間サービスのご利用が全くない場合、退会をお申し付け頂きましたら、退会手続き後に登録手数料を全額ご返金いたします。（退会のお申し付けがなければそのままご登録継続となります。）
登録手数料、サービス利用料のお支払いは「月末締めの翌月末まで」のお支払いになります。
当サービスは、業務契約につながった際の成功報酬もございません。
定期報告は、1〜3年毎に必ず発生する業務です。お見積り依頼から実際の業務につながった場合、お客様が増えるにつれ、将来にわたり継続的な仕事を確保できます。
また、オーナー様や管理会社様とのお付き合いになりますので、その他の設計業務や改修工事等の受注にもつながります。
ご自身で、新規顧客を獲得するための、時間と労力、広告媒体への広告出稿料を考えてみてください。サービスを利用した分だけの料金発生ですので、会社の規模等にも関係なく、決めた予算の中で無理なくご利用いただけます。
ぜひこの機会に事業者登録を考えてみませんか？
参加条件
１．定期報告業務に必要な資格（1級・2級建築士、講習修了資格）をお持ちの方
２．建築士事務所登録をされている方（※建築士資格で登録の場合）
※講習修了の調査員・検査員資格の方、又は、外壁全面打診のみのご登録の方は不要です。
３．過去に定期報告業務 又は 全面打診調査(赤外線調査含む) の実績がある方
４．インターネットができる環境にあり、メールでご連絡が取れる方
５．その他
見積り依頼に対し、誠実にご対応いただける方
また見積り依頼から業務契約につながった際にも、誠実に業務を遂行して頂ける方
見積依頼者や他の登録事業者に対し、迷惑行為を行わない方
※登録内容に疑義が生じた場合、資格の免状コピー、建築士事務所登録番号、実績を証明する書類等の提出を求める場合がございます。
よく頂くご登録についてのご質問
Ｑ．建築士事務所登録は、必ず必要なのですか？
Ａ．国土交通省が指定する登録講習を修了した認定資格者（「特定建築物調査員」「建築設備検査員」「防火設備検査員」）の方は、建築士事務所登録は不要です。１級・２級建築士の資格で調査業務を「業」として請け負う場合、建築士事務所登録が必要となりますので、事務所登録をされた方のみ当サービスをご利用できます。
Ｑ．貴社の協力会社、下請け業者という形になるのですか？
Ａ．いいえ、そのような形にはなりません。
当サービスは、見積依頼者(建物オーナー様や管理会社等)がサイト登録事業者の中から、見積を依頼したい事業者を直接複数社選びます。
選ばれた登録事業者様にメールが届き、サイトにログインします。見積依頼に応じると依頼者の連絡先が開示されますので、後は見積書を提出し、直接交渉を進めて頂く形になります。
そのような２者をつなげるマッチングサービスとなっています。弊社(運営者)が請けた仕事を、登録事業者様に下請けや外注として依頼するようなサービスではありませんのでご了承下さい。
募集条件
登録希望者様多数の場合、エリアごとに登録事業者の登録数を制限させて頂く場合がございます。
無制限に登録事業者を受け入れると、各エリアでの偏りが大きくなり、競争が激しくなり過ぎることから、 各都道府県単位でエリアごとに登録できる登録事業者様の上限を設ける場合がございます。
特定行政庁における対象物件数や、見積依頼状況を判断し、必要があれば調整させて頂きます。
バランスを確保するための対応となりますで、ご理解くださいますようお願いいたします。
・各エリアの募集事業者数・・・１社から〜２０社程度
・追加募集期間は先着順で登録受付 → 本登録完了。
（※運営者側で受付の確認手続きが終了しましたら本登録のメールが届きます。）
・当サイト運営の目的には、「定期報告」制度について一般の方への認知度向上、建築士業務としての認識拡大、業界全体の発展に少しでも寄与したいと考えています。
・その為、法の趣旨に則り、適正価格で調査・検査を誠実に行って頂けますようお願いいたします。昨今頻発しています建物事故を未然に防ぎ、建築物の安全と長期的な資産価値向上に尽力されている方にぜひともご登録して頂きたいと考えています。
・極端に安い金額でお見積りを提示したり、また著しく業務内容を軽減するような形で調査・検査を行ったりする方は、事業者登録はご遠慮くださいますようお願いいたします。
事業者登録はこちらから
サイトからのお知らせ
- 2015/4/1