打診棒

特定(特殊)建築物の調査には、外壁仕上材の調査項目があります。主に、タイル貼や石貼、モルタル塗の外壁仕上材を採用している建物では、この打診棒を使って「浮き」がないかを調査していきます。打診棒という名前ですが実際には、外壁を撫でるように転がしながら、音の反響で浮きが発生しているか判断します。浮きが発生している箇所は、仕上げ材の裏に空洞ができており、反響で音が変わるのですぐにわかります。
基本的には手の届く範囲の外壁打診を行いますが、築１０年を過ぎた場合には外壁の全面打診調査が必要になります。詳しくはこちらを参照下さい。

外壁全面打診調査とは

打診棒は伸縮式となっており、レギュラーサイズのものからロングサイズもあります。レギュラーサイズ（１ｍ程度）１本あれば調査者の身長にもよりますが、手を伸ばせば３ｍくらいまでは届きます。それ以上の高さも打診するならロングタイプも併せて持っておくことをおすすめします。

よく使われている土牛産業の打診棒です。工具類の老舗メーカーで安心感があります。

点検フック棒

非常用照明の検査は、器具にある点検用フックを引っ張って、点灯確認を行います。（電灯盤からブレーカーで操作する場合もあります。）そこで便利なのが、点検フック棒です。打診棒と同じく伸縮式になっており、先端が二股に別れたフックになっています。これで引っ掛けて引っ張ることができます。非常用照明や誘導灯は器具によってフックの形が違います。プラスチックの輪っかがついているものもあれば、紐が垂れ下がっているものもあります。この点検フック棒ならどちらのタイプでも対応できます。
またここ数年で、LEDタイプの非常用照明器具も増えてきました。LEDタイプでは、押ボタン式の点検ボタンがついているものが多いのですが、そのボタンが非常に小さいくて押すのに苦戦します。押ボタン用の先端に突起のついた点検フック棒もおすすめです。

Panasonic（パナソニック）の点検リモコンは、シンプルで使いやすいうえに低価格で、マストバイのアイテムです。

テンションゲージ・プッシュプルゲージ

防火扉に挟まれるという事故があり、H20年の法改正で防火扉の運動エネルギーと閉鎖する力（閉じ力）を測定することとなりました。常時閉鎖式の防火扉は「特定建築物定期調査」で実施し、感知器連動の随時閉鎖式の防火扉は「防火設備定期検査」で実施します。
この時に使用するのがテンションゲージやプッシュプルゲージとなります。万が一挟まっても大丈夫な値として150N（ニュートン）以下と定められています。その為、150N以上まで測定できるものが必要となりますので、200N程度までのものが良いでしょう。

テンションゲージを実際に購入する際に注意しなければいけないことがあります。商品によって測定できる「測定範囲」の単位が「N」と「cN」とがあり表記が違う点です。「N」はニュートンなので200Nとあれば150N以上測れますので問題ありません。「cN」とはセンチニュートンですので「1N＝100cN」となります。その為、150N以上測定できる200Nのものを購入する際、単位表記が「cN」であれば20000cNのものを選ばなければなりません。テンションゲージを選ぶ際は、単位に気をつけて下さい。
調査時に、100Nを超えるような場合、相当な勢いと力で扉が閉まってきます。大きな防火扉の場合は、怪我をしないようにその場でドアチェックなどを調整できるならば調整しましょう。

照度計

建築設備の定期検査では、非常用照明の照度を測定を実施します。
火災などの事故の際に電源が失われても、安全に避難できるように非常用照明が最低限の明るさを確保してくれます。避難経路で最も暗くなる場所の床面において、白熱灯で1lux(ルクス)以上、蛍光灯やLED灯で2lux以上の照度の確保が必要です。

デジタル照度計は、数千円のものから数万円のものまで、非常に製品に幅があります。建築設備の定期検査では、規定照度以上あるかどうかの測定になりますので、そこまで精度高い測定機器は必要ないのかもしれませんが、業務用として使用する為、測定値の正確性はもちろん、故障が少なく長く使えるものが良いでしょう。日本の測定機器メーカーのものや、海外測定機器メーカーの製品を日本の販売店が販売しているものであればまず安心です。

風速計

建築設備検査の中の「機械換気設備」の検査では、無窓の居室や火気使用室において、風量測定を実施して、その部屋に必要な換気量を満たしているか検査しなければなりません。その他にも、機械排煙設備の検査においても、排煙機本体と各区画に設置されている排煙口の風量測定の実施が必要になってきます。

風速計には大きく2種類あり、プロペラが付いたベーン式の風速計と先端にセンサーが付いた熱線式の風速計です。どちらでも定期検査で使用できますが、手の届きにくい箇所の測定を考えるとやはり熱線式の方が扱いやすいでしょう。最近では、測定データはスマホ画面で確認できるものも販売されており、有線でつながっていないために取り回しがよく、伸縮棒などとジョイントすればより高い天井でも測定できそうです。

ただし、熱線式は先端のセンサー部がデリケートですので、不用意に触ったりしないように注意しなければなりません。比較的高価な製品になるので、良いものを長く使いたいものです。

二酸化炭素（CO2）濃度計

機械換気設備の定期検査では、無窓の居室において、換気量測定の代わりに二酸化炭素濃度の測定でも代替えできることとなっています。
空気中の二酸化炭素含有率が100万分の1000、つまり1000ppm以下であれば、人体の健康に悪影響がない値とされています。二酸化炭素濃度は、測定する居室の使用状況や測定場所で大きく変わる場合がある為、その部屋の実際の使用状況に合わせて測定する必要があります。

レーザー距離計

定期調査・検査に関わらず、建築関係の作業をする場合に非常に重宝します。説明するまでもないと思いますが、レーザーで簡単かつ正確な距離が計測できます。
定期調査や検査で使用する場面は、例えば通路・階段幅員、部屋内寸法や天井高、屋外では前面道路幅員などなど、様々測定する機会があります。コンベックス（メジャー）に比べ、作業スピード・測定精度が良いことに加え、一人であっても測定ができるので助かります。
ただし、逆にレーザー距離計で測りづらい場所は、コンベックスの方が扱いやすい場合もあるので、両方あったほうが良いでしょう

手頃なレーザー距離計はほとんどが屋内用ですので、基本的に屋外ではレーザーの光が弱いため測ることができません。他の業務も含め屋外での測定を行う方などは、屋内・屋外用のレーザー距離計がおすすめです。最大測定距離が100mを超えるものもあり、1台あればあらゆる用途をカバーできます。 また、二辺を測れば、面積や高さを自動で算出してくれる機能等がついているので、利用価値は十分にあります。

その他

高倍率のデジタルカメラ

今やスマホのカメラで十分に事足りる時代になりましたが、調査時にはズームの倍率が欲しい時があります。特に外壁の調査では、外壁のクラック等を確認したい場合でも、高所や敷地が狭いために離れた場所から確認しなければならない時があります。

このようなとき高倍率のズーム機能をがあれば、詳細を確認できます。30倍以上のズームができるものであれば非常に役立ちます。

指差し棒

現場調査時に問題個所があった場合、この指差し棒で指示し写真を撮影します。何もなしで撮影する場合と比べ、指摘箇所が非常に分かり易い写真になります。壁面のクラックや外壁タイルの浮きなどは、後で写真を見てもその箇所がわからない場合があります。こういったアイテムがあれば、報告書を作成する上でもわかりやすい書類になります。

定期報告業務の効率化は、これから必須になる！？

建築関係の仕事で定期的にリピートする仕事は意外に少ないものです。
設計や工事などは、たとえ同じ物件であっても内容が異なるので、新規と同じように作業工程がかかります。

会社規模の大小にかかわらず、常に新規案件を受注し続ければならない業態は、経営的にも良いとはいえません。

定期報告業務の場合、一度その物件について受注すると、毎年または3年毎とリピートする割合が非常に高い仕事です。こういった点検業務は、年間を通してある程度数をこなすことが必要ではありますが、安定的に売り上げをたてることができ、見通しもたてやすいという魅力があります。

さらに毎年定期報告の案件数が増えてくれば、そこから派生する仕事の受注にもつながります。

物件が増えてくると起きる「困った」こと

しかし、定期報告業務を請け負う物件数が増えてくると、困った状況が起きてきます。

年間の定期報告の物件数が少ないうちは、それほど気にならなかった作業が、物件数が増えてくると非効率で、時間を取られるようになってきます。

その中でも、法改正に伴う報告様式の変更によるデータ移行、特定行政庁ごとの変更内容の確認作業など、件数が多くなってくればくるほど対応しなければならないことも格段に増えます。

不幸にも各地で建物事故が発生してしまうと、行政もそれに対応すべく法改正を実施し、内容がより厳格化されてきました。ここ１０数年ほどの間でも大きな改正が３回ほどあり、また部分的な改正も含めるとさらに多くなります。

実際の定期報告を行う資格者や会社の業務レベルで見ると、改正の度に報告様式の変更が行われることで、毎年のようにデータを新様式に入力しなおさなければなりません。

物件数が少なかったうちは、建物ごとにある程度把握できていたものが、どんどん把握できなくなってきます。資格者個人の能力や労力だけに頼っていては、間違いやミスも増えてしまいます。

物件数が増えてきた時こそ、適切なデータ管理

過去の調査内容や報告データを活用することはもちろん、建物ごとの図面データ、文書ファイル、お客様との打合せ内容なども含め、適切に管理することが、次回の定期報告をスムーズに進めてくれます。

建物はずっと同じ状況ではありません。所有者・管理者が代ることはよくあることですし、前回の指摘内容が改善されている場合もあります。
こういった内容を、一元管理することで常に最新情報として保存し、定期報告が必要な年度に、最新様式にすぐに反映させることができれば、業務の効率が大きく上がります。

また、複数人で作業を分担する場合に、一元管理された物件データを共有することができれば、スムーズに引継ぎが行えます。

現場と事務作業が”分断”されているという非効率

データ管理の効率化と同じく、現場作業と報告書作成の事務作業を効率よくつなげることも重要です。

通常のやり方では、現場での調査・検査作業と報告書作成は切り離されています。現場で手書きで記入した指摘内容や撮影した写真を、事務所に帰ってから整理して報告書を仕上げていきます。

しかし、複数の調査が重なってきて書類作成までに時間が空いてしまうと、どうしても忘れていってしまいます。現場での写真の取り忘れや、チェック項目の漏れなど・・・報告書を作成する段階になって気づくこと、判断を迷うことが結構あります。できる限り現場にいるその時に、チェック項目を確認しながら判断し、写真と紐づけておけば、報告書作成時に迷うことはありません。

どうしたらそういった効率化を実現できるのか・・・

定期報告業務に最適なソフトがなかった

定期報告業務は、まだまだ一般の方に馴染みのないニッチな業務かもしれません。また各特定行政庁によって報告様式の微妙な違いや、報告書類のまとめ方などの運用面での差があり、なかなかすべてを網羅するのは簡単なことではありません。それゆえ、いままで定期報告に特化したシステムや定期報告にマッチしたソフトがありませんでした。

物件数が増えてくると「適切なデータ管理」と「現場作業と報告書作成の労力を減らす」ことが重要になってくることはわかりました。
しかし、社内で作ったエクセルを使ったデータ管理では、効率化にも限界があります。かと言って、一般的な管理ソフトを定期報告業務にあてはめようとしても、逆に使いづらく余計に手間がかかる可能性があります。

そこで、ニッチな業務にもかかわらず、実務者目線で必要な機能を持たせた、定期報告業務に特化したソフトが開発されました。

物件データのマスタ管理と簡単報告書出力

所有者・管理者が変更になっても、マスタデータを打ち換えるだけで報告様式に反映されます。顧客から提供された図面データや文書ファイルを物件に紐づけて管理することができます。

継続的な依頼には、過年度データを今年度に引き継いで、効率よく作業を開始できる上、法改正等で報告書様式に変更があった場合にも、保守プランでは最新様式へ更新されます。もちろん、各特定行政庁の書式に対応しています。

現場作業と報告書作成をフラットにつなぐ

現場調査では、タブレットに図面を取り込んで、現場で調査項目をチェックしていくことができます。指摘箇所はタブレットのカメラで撮影し保存。取り込んだ図面に位置を記録していきます。

調査箇所ごとに写真を管理できるので、あとで取捨選択して「関係写真」を簡単に作成できます。図面に指摘箇所を入力していけるので、現場で入力しておけば、あとで別のソフトで入力しなおす必要もありません。現場で入力した内容を最終調整して出力すると出来上がりです。

また、建築設備検査の「測定表」にも対応しており、自動計算して計算結果を反映してくれます。
その他にも、定期報告の実務者にとって、かゆいところに手が届く機能が備わっています。

これから拡大する定期報告業務で、強力な武器となるソフト

１０年前と比べ、定期報告業務に参入する会社や個人事業主の方が随分と増えました。行政にとっても既存建物対策は重要な位置づけになり、今後ますます重要性が増していくでしょう。

新型コロナウイルスの拡大で、社会の生活様式や仕事の仕方にも大きな変化が生まれています。継続的な安定した仕事への需要が大きくなり、競争が激しくなることが予想されます。また、コンプライアンス意識の高まりもあり、点検業務などの仕事は無くなることはありません。

そうなってくると、他社と差をつけるためにも、効率化を図る必要に迫られてきます。

定期報告業務に特化したソフト『PM_定期』

「デジタル化してなんとなく効率化できたのかな～」といったよくある綺麗にまとまったソフトではありません。

定期報告業務に携わる実務者が求める機能を組み込み、実務者がリアルに現場で使えるもの、実務者から生の声を聞きシステムに反映させています。だからこそ本当の意味で効率化できるのです。

約40年の受託開発経験のある「株式会社プロデュースメディア」は、常に現場で本当に使えるものを作ってきました。すでに建築関係では、建物移転補償調査、空き家調査、工損調査など、建物調査に関わるいくつものシステムを開発しています。

もちろん定期調査システム『PM_定期』は、特定建築物・建築設備・防火設備の３種類に対応しています。

考えてみてください。もし今の定期報告業務の作業が、大幅に効率化できたとしたら・・・。
当然利益率が上がりますし、他社との競争になっても、他社に負けない金額を提示でき、案件受注数を伸ばすことにつながります。さらには生み出された時間で、新規案件の受注に力を入れれますし、既存客へのフォローや対応もできるようになります。

これからのストック時代。既存建物の対策がますます重要になってくる中で、定期報告業務を効率よく進め事業の中核となるように、強力な武器を手に入れてください。

防火シャッター 運動エネルギー計算

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説明

平成28年6月1日に施行された法改正により、定期報告制度に「防火設備」が追加新設されました。随時閉鎖式(感知器連動等)の防火扉・防火シャッター他の防火設備は、毎年定期検査が必要となります。現地検査の際に、防火扉・防火シャッターの運動エネルギーや閉じ力を計測しなければなりません。

平成17年告示(第1392号)により、運動エネルギーは「10J(ジュール)」以下、閉じ力は「150N(ニュートン)」以下であることを検査で確認します。閉じ力に関しては、現場においてプッシュプルゲージ等で測定すれば、すぐに150N以下かどうかの判断がつきます。一方、運動エネルギーはシャッターの開口寸法や閉鎖時間を測り、その後計算式に当てはめて計算結果を得なければ、10J以下になっているか判断がつきません。

報告書を作成する際に、運動エネルギーの計算を行い10J以下になっていることを確認して、報告書に◯を記載することになりますが、一つ一つ計算するのはなかなか時間もかかり面倒です。また現場検査の時に、その場で10J以下になっているか判断できれば、様々対策を取れることもあります。

そんな時のためにWEB上で計算が簡単にできる この「防火シャッターの運動エネルギー自動計算フォーム」ページを用意しましたので、検査時や報告書作成時にご活用下さい。

※現在のページは「防火シャッター」の自動計算フォームです。
→「防火扉」の計算フォームはこちらへ

使い方

この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1. ｢番号｣欄は、通し番号や防火シャッターの番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2. ｢場所｣欄は、階段室・吹抜部など、あとでどの場所の測定結果か分かるようにご自由にご入力下さい。
3. 数字は、半角でご入力下さい。
4. 防火シャッターの「開口高さ(m)」「開口幅(m)」「床面1mからの全閉鎖時間(秒)」「シャッターの平米重量(kg/m²)」をご入力下さい。
※シャッターの平米あたりの重量はメーカーに問合せするか、カタログ等で確認するのが正確です。防火設備定期検査業務基準の中で確認の目安として、一般的な30kg/m²を採用していますので、不明な場合は30kgでご入力ください。
5. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
6. 計算結果が表示され、10J以下だと緑で「OK」、10Jを超えると赤で「NG」と表示されます。
7. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。
　　防火シャッターが複数ヶ所ある場合は、追加してご使用できます。
8. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

防火扉(引き戸) 運動エネルギー計算

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説明

特定建築物(特殊建築物)調査や新設された防火設備検査では、防火扉の運動エネルギーや閉じ力を計測します。常時閉鎖式の防火戸は特定建築物(特殊建築物)調査時に、随時閉鎖式の防火戸は毎年の防火設備検査時に実施します。

平成17年告示(第1392号)により、運動エネルギーは「10J(ジュール)」以下、閉じ力は「150N(ニュートン)」以下であることを調査で確認しなければなりません。閉じ力に関しては、現場においてテンションゲージなどで測定すれば、すぐに150N以下かどうかの判断がつきます。一方、運動エネルギーは扉の大きさや開閉時間を測り、その後計算式に当てはめて計算結果を得なければ、10J以下になっているか判断がつきません。

報告書を作成する際に、運動エネルギーの計算を行い10J以下になっていることを確認して、報告書に◯を記載することになりますが、一つ一つ計算するのはなかなか時間もかかり面倒です。また現場調査の時に、その場で10J以下になっているか判断できれば、様々対策を取れることもあります。

そんな時のためにWEB上で計算が簡単にできる この「防火扉の運動エネルギー計算フォーム【引き戸タイプ】」ページを用意しましたので、調査時や報告書作成時にご活用下さい。

なお、扉の質量Ｍは実際に計測することが不可能なため、業務基準書の一般的な付帯条件に従い「扉の面積1ｍ²＝40kg」で計算しています。※鋼製軽量建具の場合は「扉の面積1ｍ²＝20kg」としますので、半分の値となります。

使い方

→「開き戸タイプ」はこちらへ
この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1. ｢番号｣欄は、通し番号や防火扉の番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2. ｢場所｣欄は、階段室など、あとでどの場所の測定結果か分かるようにご自由にご入力下さい。
3. 数字は、半角でご入力下さい。
4. 防火扉の「高さ(m)」「幅(m)」「閉戸時間(秒)」「開口幅(m)」をご入力下さい。
※開口幅はすなわち、全開時から全閉時までの距離Ｌ(m)となります。
5. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
6. 計算結果が表示され、10J以下だと緑で「OK」、10Jを超えると赤で「NG」と表示されます。
7. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。
　　防火扉が複数ヶ所ある場合は、追加してご使用できます。
8. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

そんな新しい潮流の中で、日本国内における旅館業法、建築基準法、消防法などの法規制との調整が大きな問題となっています。

これに関連して、建築基準法第12条の定期報告でも関係する部分が改正されています。
建築設備の定期検査をよくされている方なら、非常用照明の検査結果表の項目が平成２９年度の報告書類から変わったことに気づいたかもしれません。

また本記事は、実際に民泊を運営している方、民泊を利用される方にも関連する内容となりますのでご参考下さい。

「照明器具の取付けの状況」項目が追加

建築設備定期検査の検査結果表(非常用の照明装置)を見ると、以下のように項目が追加されています。

番号１(１)「非常用の照明器具」の欄に、「照明器具の取付けの状況」という項目が追加されています。

これは、２０１６年１２月１６日に改正された建設省告示第1830号の内容を受けてのことです。さらに、一般社団法人日本照明工業会の「非常用照明器具技術基準」が2017年2月14日に改正され、附属書７として「LED光源を用いた非常用の電池内蔵コンセント型照明器具に関する技術基準」が出されています。

建築設備の定期検査の際は、この設置基準に則って非常用照明器具が設置されているか、確認することとなります。

電源内蔵コンセント型照明器具とは

名称は「予備電源内蔵コンセント型照明器具」とも言い、後付けできる電池内蔵型非常用照明器具のことです。これは、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業・・・いわゆる「特区民泊」の規制緩和の一環で、建築基準法上で義務付けられた非常用の照明装置の設置を、後付けで対応できないかと検討されてきたものです。

Panasonic-LED電池内蔵コンセント型照明器具(NNFB01000)

東芝ライテック－商品データベース（LEDEM13821MPN-K）より

民泊は、もともとホテル・旅館といった用途で建築されていない建物を宿泊施設として貸し出すため、必要な設備が設置されておらず、建築基準法上の不備が出てきます。
外国人観光客の急増により民泊需要が益々高まる中、旅館業法の特例で規制緩和し、個人の家や賃貸住宅を民泊用の宿泊施設として活用できるようになってきました。適法に民泊を運営できるように政府も後押ししてきた形となります。
その中でやはり火災などの災害時に、宿泊客が安全に避難できるように、非常用照明の設置が必要となります。

一般の人にも設置できる？

既存の一般家屋等を宿泊施設として利用するので、非常用照明はもともと設置されていません。それを後付で、電気工事士の資格のない一般の方でも設置できる器具という触れ込みです。しかし、設置の条件を詳細に見ていくと、なかなか難しい条件が含まれています。

• 差し込みプラグが容易に抜けない措置をとること。（ガードプレートを付ける。）
• 差し込みプラグはコンセントに直接接続すること。延長コードやコンセントタップの使用は禁止。
• 取り付け位置は2.2ｍ～2.8ｍ
• エアコンのコンセントとの共用禁止。エアコン専用回路からの分岐接続も禁止。
• 電線の長さは１ｍ以下。
• 部屋の角に設置の場合は、部屋の広さ(長辺の長さ)が4.5ｍ以下。

主に上記のような条件があります。

現在、東芝ライテック(株)とパナソニック(株)から、このタイプの非常用照明器具が発売されていますが、基本的な構造やデザイン、希望小売価格はほとんど同じです。

商品には、プラグが容易に抜けないようにする措置となる「カバープレート」が付属又は別売りで用意されていますので、これら必要なものを購入すれば、一般の方でもドライバー程度の道具で設置ができそうです。カバープレートには専用の鍵がついており、鍵を回さないとカバーが開かないようになっています。

しかし、よくよく上記の条件を考えると、天井からだいたい50cm程度のところまでにコンセントがなければ、そもそも設置することができません。エアコンのコンセントも使えませんし、延長コードも使えません。単独で余っている天井付近のコンセントがもともと設置されている家は稀でしょう。強いて言えば、冷蔵庫が置かれる付近にあるくらいでしょうか。

ただ、上記の条件は当然といえば当然です。非常用照明の設置について、法的には単独回路で、常に充電されている状態にしておかなければならないこととなっています。単独回路でなければ、他の電化製品の影響でブレーカーが落ちたりした場合に充電されなくなります。延長コードやタップを使用すれば、誤って電源を遮断する可能性が出てきます。

そのような理由から、後付できる非常用照明であっても上記の細かな設置条件が規定されていることがわかります。

天井付近にコンセントがないと一般の方が後付できないとなると、電気工事会社に依頼しなければならなくなります。電気工事士に作業を依頼してコンセントをつけるくらいでしたら、埋め込みタイプの非常用照明をちゃんと専用回路で送って設置するほうが良いような気もします。仕上がりもきれいです。

この後付タイプの非常用照明は、デザイン的にあまり良くありません。
宿泊施設として選んでもらうためには、内装や家具など部屋のデザインに力を入れるのは当然です。その時に、天井に何個かこのようなボコッと露出した器具がついているのはデザイン的にはマイナスに感じます。器具からコンセントまでのコードは、壁などに固定してはいけませんので、だらんと垂らした状態になります。

費用的にどれだけ差が出るか実際に見積もってみないとわかりませんが、内装のリニューアルと合わせて建築基準法、消防法の設備も設置する方向で工事をすすめる方がよいと感じます。あとから余分な手間や費用がかからないように最低限の配線などは通しておくほうが賢明でしょう。

このような器具が規制緩和の一環として出てくるのは評価すべきことで、選択肢が増えたことには間違いありません。今後さらに改良、また基準の見直し等がなされることに期待したいところです。

お客として不特定多数の人を受け入れるからには、火災等の万が一の際の避難上の安全は大きな問題です。気軽に家を宿泊施設として貸し出せる反面、災害時などには安全上の責任問題が同時に家主には生じます。また設備を設置していても、設置したあとの器具の点検や内蔵バッテリーの交換等、メンテンナンスも忘れずに実施しなければ、いざという時に役に立ちません。
利用者を増やすためにも内装をリニューアルしたりすると同時に、安全面でも必要な対策を行い、適切な運営を心がけたいところです。

打診棒

特定(特殊)建築物の調査には、外壁仕上材の調査項目があります。主に、タイル貼や石貼、モルタル塗の外壁仕上材を採用している建物では、この打診棒を使って「浮き」がないかを調査していきます。打診棒という名前ですが実際には、外壁を撫でるように転がしながら、音の反響で浮きが発生しているか判断します。浮きが発生している箇所は、仕上げ材の裏に空洞ができており、反響で音が変わるのですぐにわかります。
基本的には手の届く範囲の外壁打診を行いますが、築１０年を過ぎた場合には外壁の全面打診調査が必要になります。詳しくはこちらを参照下さい。
外壁全面打診調査とは
打診棒は伸縮式となっており、レギュラーサイズのものからロングサイズもあります。レギュラーサイズ（１ｍ程度）１本あれば調査者の身長にもよりますが、手を伸ばせば３ｍくらいまでは届きます。それ以上の高さも打診するならロングタイプも併せて持っておくことをおすすめします。
よく使われている土牛産業の打診棒です。工具類の老舗メーカーで安心感があります。

点検フック棒

非常用照明の検査は、器具にある点検用フックを引っ張って、点灯確認を行います。（電灯盤からブレーカーで操作する場合もあります。）そこで便利なのが、点検フック棒です。打診棒と同じく伸縮式になっており、先端が二股に別れたフックになっています。これで引っ掛けて引っ張ることができます。非常用照明や誘導灯は器具によってフックの形が違います。プラスチックの輪っかがついているものもあれば、紐が垂れ下がっているものもあります。この点検フック棒ならどちらのタイプでも対応できます。
またここ数年で、LEDタイプの非常用照明器具も増えてきました。LEDタイプでは、押ボタン式の点検ボタンがついているものが多いのですが、そのボタンが非常に小さいくて押すのに苦戦します。押ボタン用の先端に突起のついた点検フック棒もおすすめです。

テンションゲージ・プッシュプルゲージ

防火扉に挟まれるという事故があり、H20年の法改正で防火扉の運動エネルギーと閉鎖する力（閉じ力）を測定することとなりました。常時閉鎖式の防火扉は「特定建築物定期調査」で実施し、感知器連動の随時閉鎖式の防火扉は「防火設備定期検査」で実施します。
この時に使用するのがテンションゲージやプッシュプルゲージとなります。万が一挟まっても大丈夫な値として150N（ニュートン）以下と定められています。その為、150N以上まで測定できるものが必要となりますので、200N程度までのものが良いでしょう。
テンションゲージを実際に購入する際に注意しなければいけないことがあります。商品によって測定できる「測定範囲」の単位が「N」と「cN」とがあり表記が違う点です。「N」はニュートンなので200Nとあれば150N以上測れますので問題ありません。「cN」とはセンチニュートンですので「1N＝100cN」となります。その為、150N以上測定できる200Nのものを購入する際、単位表記が「cN」であれば20000cNのものを選ばなければなりません。テンションゲージを選ぶ際は、単位に気をつけて下さい。
調査時に、100Nを超えるような場合、相当な勢いと力で扉が閉まってきます。大きな防火扉の場合は、怪我をしないようにその場でドアチェックなどを調整できるならば調整しましょう。

照度計

建築設備の定期検査では、非常用照明の照度を測定を実施します。
火災などの事故の際に電源が失われても、安全に避難できるように非常用照明が最低限の明るさを確保してくれます。避難経路で最も暗くなる場所の床面において、白熱灯で1lux(ルクス)以上、蛍光灯やLED灯で2lux以上の照度の確保が必要です。
デジタル照度計は、数千円のものから数万円のものまで、非常に製品に幅があります。建築設備の定期検査では、規定照度以上あるかどうかの測定になりますので、そこまで精度高い測定機器は必要ないのかもしれませんが、業務用として使用する為、測定値の正確性はもちろん、故障が少なく長く使えるものが良いでしょう。日本の測定機器メーカーのものや、海外測定機器メーカーの製品を日本の販売店が販売しているものであればまず安心です。

風速計

建築設備検査の中の「機械換気設備」の検査では、無窓の居室や火気使用室において、風量測定を実施して、その部屋に必要な換気量を満たしているか検査しなければなりません。その他にも、機械排煙設備の検査においても、排煙機本体と各区画に設置されている排煙口の風量測定の実施が必要になってきます。
風速計には大きく2種類あり、プロペラが付いたベーン式の風速計と先端にセンサーが付いた熱線式の風速計です。どちらでも定期検査で使用できますが、手の届きにくい箇所の測定を考えるとやはり熱線式の方が扱いやすいでしょう。最近では、測定データはスマホ画面で確認できるものも販売されており、有線でつながっていないために取り回しがよく、伸縮棒などとジョイントすればより高い天井でも測定できそうです。
ただし、熱線式は先端のセンサー部がデリケートですので、不用意に触ったりしないように注意しなければなりません。比較的高価な製品になるので、良いものを長く使いたいものです。

二酸化炭素（CO2）濃度計

機械換気設備の定期検査では、無窓の居室において、換気量測定の代わりに二酸化炭素濃度の測定でも代替えできることとなっています。
空気中の二酸化炭素含有率が100万分の1000、つまり1000ppm以下であれば、人体の健康に悪影響がない値とされています。二酸化炭素濃度は、測定する居室の使用状況や測定場所で大きく変わる場合がある為、その部屋の実際の使用状況に合わせて測定するのがよいでしょう。

レーザー距離計

定期調査・検査に関わらず、建築関係の作業をする場合に非常に重宝します。説明するまでもないと思いますが、レーザーで簡単かつ正確な距離が計測できます。
定期調査や検査で使用する場面は、例えば通路・階段幅員、部屋内寸法や天井高、屋外では前面道路幅員などなど、様々測定する機会があります。コンベックス（メジャー）に比べ、作業スピード・測定精度が良いことに加え、一人であっても測定ができるので助かります。
ただし、逆にレーザー距離計で測りづらい場所は、コンベックスの方が扱いやすい場合もあるので、両方あったほうが良いでしょう
手頃なレーザー距離計はほとんどが屋内用ですので、基本的に屋外ではレーザーの光が弱いため測ることができません。他の業務も含め屋外での測定を行う方などは、屋内・屋外用のレーザー距離計がおすすめです。最大測定距離が100mを超えるものもあり、1台あればあらゆる用途をカバーできます。 また、二辺を測れば、面積や高さを自動で算出してくれる機能等がついているので、利用価値は十分にあります。

その他

高倍率のデジタルカメラ

今やスマホのカメラで十分に事足りる時代になりましたが、調査時にはズームの倍率が欲しい時があります。特に外壁の調査では、外壁のクラック等を確認したい場合でも、高所や敷地が狭いために離れた場所から確認しなければならない時があります。
このようなとき高倍率のズーム機能をがあれば、詳細を確認できます。30倍以上のズームができるものであれば非常に役立ちます。

指差し棒

現場調査時に問題個所があった場合、この指差し棒で指示し写真を撮影します。何もなしで撮影する場合と比べ、指摘箇所が非常に分かり易い写真になります。壁面のクラックや外壁タイルの浮きなどは、後で写真を見てもその箇所がわからない場合があります。こういったアイテムがあれば、報告書を作成する上でもわかりやすい書類になります。

<火器使用室>換気量計算シート

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説明

ガスや石油燃焼機器のある「火気使用室」では、機械換気設備の設置が義務付けられています。厨房など調理室に設置されている機器の消費量(発熱量)を調べ、排気フードの型式から必要換気量を算出します。

ガス機器の消費量(発熱量)「kw」は、機器の側面などに貼られてる銘板に記載されています。ただし、銘板がはがれていたり、油汚れで見えなかったり、表示が薄れてしまっている場合など散見されます。消費量(発熱量)は、機器によって大きく異なりますので、品番やメーカー等の情報からできるだけその機器を特定し、カタログなどで確認することをおすすめします。

排気フードの換気型式については、以下の記事で説明していますのでご確認下さい。
※「機械換気設備の換気量測定〈火気使用室〉」

排気フードの開口面積を算出する場合、排気フードには一般的にグリスフィルターが取付けてありますので、開口率をかけて最終的な開口面積を求めます。
風量測定は風速計を使用し、偏りなく測定点を測定していきます。現場ではより正確な平均値を算出できるように、少し多めに計測するのが良いでしょう。フィルターの汚れ具合やダクトの位置などの影響で、測定点で大きなばらつきが発生している場合があります。

使い方

この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1.　｢番号｣欄は、通し番号やフード番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2.　｢機器名｣欄は、ガステーブルコンロやガスフライヤーなど、どの機器か分かるようにご自由にご入力下さい。
3.　数字は、半角でご入力下さい。
4.　換気型式は｢40｣｢30｣｢20｣｢2｣の４つから選択して下さい。
5.　機器の消費量(発熱量) kwの値をご入力下さい。
6.　｢換気量を計算｣ボタンで、合計必要換気量が表示されます。
7.　フードに対して複数のガス機器等がある場合は、｢機器を追加｣ボタンで機器を増やすことができます。あとは上記2.～6.を繰り返して下さい。
8.　誤って追加した場合や、不要な機器フォームは｢機器を削除｣で削除することができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9.　次に下の欄へ行き、フードの開口面積と開口率を入力します。
10. 実際に測定した｢風速(m/s)｣の平均値を入力します。
11. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
12. 計算結果が表示され、｢合計必要換気量｣に比べ｢実換気量｣が上回っていれば緑で「OK」、下回っていれば赤で「NG」と表示されます。
13. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。調理室等にフードが複数ヶ所ある場合に、追加してご使用できます。
14. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
15. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

燃焼機器の消費量(発熱量)を調べる

厨房など調理室では、ガステーブルコンロ、ガス炊飯器、ガスフライヤー、ガスグリラーなどが据え付けられています。また食洗機も給湯部分がガス機器になっていることもあります。また給湯室では、壁付けの瞬間湯沸器が設置されていることがよくあります。

まず必要換気量を算出するためには、どんな機器がいくつ設置されていて、その燃焼機器の消費量(発熱量)が何kwなのか把握しなければなりません。

ガス機器の消費量(発熱量)を知るためには、機器の本体側面などに貼られている銘板で確認するのが最も確実でしょう。ただし、銘板が剥がれて無い場合や、印字が薄くなって読めない場合、油汚れで判読できない場合など、が多々あります。このような場合でも、できるだけその製品を特定するため、品番だけでも表示から判別できないか、メーカーはどこか等、情報を拾ってメーカーのカタログやホームページで調べて確認します。

消費量(発熱量)の表示に「kw」表示がなく「kcal/h」カロリー表示のみになっている場合があります。この場合、「1kw≒860kcal/h」であることから、860で割り算するとkwが求められます。

消費量(発熱量)は機器によって大きく異るものですので、見た目が似ているからやコンロの口数などだけで、類似品の消費量を参照するのは注意が必要です。
また、設計図書や設備仕様書などが残っていれば、それをもとに割り出すこともできます。しかし、設計図書通りの機器が実際に設置されているか確認しなければなりません。工事の途中で機器の変更があることもよくありますし、竣工から年数が経てば機器の入れ替えや変更がなされていることもあります。
どうしてもわからない場合は、ガス器具の発熱量の「参考値」が換気扇メーカーホームページや、定期報告の実務者テキストなどに記載があります。

※出典：「2014東京都建築設備定期検査報告実務マニュアル」より一部抜粋

換気型式の確認

火気使用室の必要換気量を求める場合、換気型式を特定しなければなりません。これは換気型式によって計算式に当てはめる係数が変わるためです。
係数「ｎ」は以下のように決められています。

• ｎ＝40：排気フードなし、又はⅠ型･Ⅱ型に当てはまらないフード
• ｎ＝30：排気フードⅠ型
• ｎ＝20：排気フードⅡ型
• ｎ＝2　：煙突

12kwを超えるガスローレンジや回転釜、ガス茹麺機など、フード下端から1mの規定を適用すると、調理作業に支障が生じてしまう場合があります。こういったケースでは、排気フードが設置されていますがｎ＝40で計算することになります。

必要換気量の算出と換気量測定

火気使用室における必要換気量の計算式は以下のようになります。

V：必要換気量 (m³/h)
n：換気型式　40・30・20・2
K：理論廃ガス量　0.93(m³/kw･h)　都市ガス(LP、プロパン主体)
Q：燃焼機器の消費量(発熱量)　kwの値

先にみてきたように、調べたガス機器の消費量(発熱量)と排気フードの型式に、理論廃ガス量の0.93をかければ「必要換気量」が求められます。この必要換気量に対して、実際の測定風量が上回っていればOKということになります。

排気フードの換気量測定

※参照「機械換気設備の換気量測定〈無窓の居室〉」

無窓の居室の換気量測定と同じように風速計を使って、実際の風量を計測していきます。風速計は熱線式タイプの方が測りやすいと思います。熱線式の風速計は、吸込口に対して向ける方向が決まっていますので、間違わないように注意します。

測定点は、およそ15cm間隔程度に取る場合が多く、グリスフィルター1枚の大きさに応じて、縦横の長さを1/2や1/4に分割して偏りなく測定します。ただし現場レベルでは、あまり画一的にならず、平均値が出るようにたくさん測定しておく方が良いでしょう。フィルターの汚れ具合やダクトの位置などから、相当に風量の偏りが発生しているケースもあります。

測定風量の計算式は以下のようになります。

計測した風速で風量計算をして、必要換気量を上回っているか確認する際、現場ですぐに確認したい場合があります。また報告書作成時に、計算を何度も繰り返すのは面倒なものです。そこで換気量測定の計算フォームを用意しましたのでご活用下さい。
※〈火気使用室〉換気量計算フォーム

検査では風量測定を行うとともに、油汚れによる能力低下がないか、機器自体の経年劣化や故障がないか、フィルターの汚れによる目詰まりはないか、ダンパーが閉鎖していないか、給気口の設置状況はどうか、なども合わせて確認します。

主な厨房機器メーカー

ガス機器などは厨房機器メーカーのホームページの製品情報から探すことができます。また品番が分かる場合は、品番で検索をかけることで製品カタログや製品詳細資料などが見つかります。銘板が判読できない場合でも、メーカーロゴなどからメーカーが特定できれば、ある程度の機種までは探すことができます。
主な厨房機器メーカーを以下に掲載いたしますのでご参照下さい。

厨房機器

給湯器

火気使用室とは、「換気設備を設けるべき調理室等」のことで、つまりガス機器や石油燃焼機器を使用する調理室等を指します。一般的に厨房や給湯室などの部屋が、定期検査の対象になります。こういった燃焼機器を使用している部屋は、機械換気設備の設置が建築基準法で義務付けられています。

注意すべき点は、廊下や納戸と言った場所でも、建築物内でガスや石油燃焼機器が使用されていれば火気使用室に該当するという点です。その一方で、換気設備が設置されていても電磁調理器(IH調理器)などの電気機器だけの場合は、定期検査の対象から外れます。

火気使用室において、換気設備の設置が免除される場合

以下の3つのケースにおいて、火気使用室であっても換気設備の設置が免除されるため、定期検査の対象となりません。ただし、対象とならないと判断するためには、燃焼機器の発熱量を調べたり、開口面積を測ったりする必要は出てきます。

よくあるケース

よくあるのが後で壁付けの瞬間湯沸器が設置されるケースです。もともと給湯設備のない洗面室などで、冬場のお湯の必要性などから、後付で設置される場合です。

図面上では、火気使用室になっていませんが、現地で確認すると火気使用室に該当するケースは、定期検査業務を行っていると多数出くわします。こういった場合でも、ひとつひとつ判断材料となるガス機器の発熱量、有効な開口面積、換気設備の設置状況と風量測定など、丁寧に記録していきます。
設置するガス給湯器にあった換気能力の換気設備が、設置されていれば問題ありませんが、往々にして当初設計段階では想定されていませんので、換気量不足になっていることが見受けられます。

〈関係法令〉

建築基準法　第28条第3項
建築基準法施行令　第20条の3第1項

無窓の居室や劇場等の居室の換気量測定検査では、まず「必要換気量」を確かめなければなりません。確認申請等に添付されている設計図書には、機器の定格風量や設計風量、必要換気量、居室の床面積などが記載されています。きちんと当初の設計図書が保管されている場合は、その資料から確かめることができますが、築年数の経過した多くの建物では、資料が残っていません。また、資料が残っていたとしても、増改築等により、当初の設計から変更されていることもよくあります。

こういった場合には、計算式により対象となる居室の必要換気量を求めなければなりません。
必要換気量を求める計算式は以下になります。

V：必要換気量 (m³/h)
Af：居室の床面積(m²)
N：１人あたりの占有面積(m²/人)

計算式の「20」という係数は、１人あたり1時間に最低20m³の換気量が必要ということを表しています。Af/Nは、居室の床面積に対して何人の在室者がいるかを表します。
つまり、無窓の居室の必要換気量は、その部屋の在室者の人数により変化します。部屋の実際の使用状況に応じた形で、人数を計算しなければなりません。

一般的な事務所などの居室でN=3～5程度、劇場・集会場や飲食店など密集するところではN≦3程度が目安です。密集する劇場・集会場等でN=3を超える場合は「3」で計算します。また一般の居室でN=10を超える場合は「10」で計算することとなっています。

換気上有効な開口部がある場合

自然換気に必要な床面積の1/20の開口には満たないが、窓などが設置されている場合、その開口分の換気量を必要換気量より差し引くことができます。
その場合の算出計算式は以下になります。

V：必要換気量 (m³/h)
Af：居室の床面積(m²)
W：有効開口部の面積(m²)
N：１人あたりの占有面積(m²/人)

※ただし、上記計算方法は「劇場等の居室」には適用できません。

換気量測定の方法

実際の換気量測定は、風速計を使用し測定します。風速計についきましては、いくつか種類があり、また値段も安いものから比較的硬化なものまで様々です。法定点検業務などで使用する測定機器は、きちんとした測量機器メーカーのものが精度、耐久性の面からも良いでしょう。KANOMAX(カノマックス)、testo(テストー)、マザーツールなどがおすすめです。
方式として画像のような「熱線式」とプロペラのついた「ベーン式」があります。定期検査業務で使用するには、ペーン式より熱線式の方が扱いやすい印象です。また、本体と測定部が離れたセパレートタイプがいいでしょう。

実際に、排気口や給気口で風速計を使って風速を計測します。

風速計(ベーン式)

風速･風量計(熱線式)

建築基準法の定期検査で行う風量測定では、告示285号で、同一断面で5箇所を偏りなく測定するいわゆる「5点測定」を行い、その平均から風量を求めて判断する方法を採っています。ただし現場レベルでは、5点にこだわる必要はなく、同一断面で大きくばらつきがあることもしばしばなので、少し多めに測定点をとったほうが良いでしょう。

熱式風速計の先端センサー部には、風向により測定部に向ける方向が決まっており、印がついていますので間違わないようにしなければなりません。また、風向に対して垂直に向けて測定しなければなりませんので、天井換気扇など高い位置を測定するときは、脚立等を使用するか別途伸縮棒などをジョイントして測定すると正確に測れます。最近では、先端部が曲がるタイプの風速計もあります。

計測した風速の平均値と、給気or排気口の開口面積を、以下の計算式に当てはめると実際の測定風量が求められます。

必要換気量に対して、実際の測定風量が上回っていれば問題なく、下回っている場合は「要是正」となります。カバーの汚れによるものであったり、ダクトや機器の不良等など原因を突き止め、改善するための対応が必要になります。

※［参照］JIS A1431（空気調和・換気設備の風量測定方法）

計測した風速で風量計算をして、必要換気量を上回っているか確認する際、現場ですぐに確認したい場合があります。また報告書作成時に、計算を何度も繰り返すのは面倒なものです。そこで換気量測定の計算フォームを用意しました。ご活用下さい。
※【無窓の居室】換気量計算フォーム

空気環境測定による換気状況の推定

定期検査では、無窓の居室等の換気量測定に代えて、二酸化炭素濃度測定での判定でも有効とされています。ただし、この場合において、機械換気設備が良好に運転できていることが前提となります。無窓の居室となる場合、機械換気設備の設置が義務付けられていますので、機械換気設備が設置されていないので二酸化炭素濃度測定で検査するというのは趣旨が違います。この場合は、機械換気設備の未設置ということで要是正の判定となります。

在室者がおよそ設計定員の状況において、換気設備を運転し、室内の二酸化炭素濃度が1000ppm以下、又は外気との二酸化炭素濃度の差が650ppm以下であれば、必要換気量以上の換気ができていると推定できます。
また「1000ppm以下」というのは、人体に悪影響を及ぼすことない基準とされています。