打診棒

特定(特殊)建築物の調査には、外壁仕上材の調査項目があります。主に、タイル貼や石貼、モルタル塗の外壁仕上材を採用している建物では、この打診棒を使って「浮き」がないかを調査していきます。打診棒という名前ですが実際には、外壁を撫でるように転がしながら、音の反響で浮きが発生しているか判断します。浮きが発生している箇所は、仕上げ材の裏に空洞ができており、反響で音が変わるのですぐにわかります。
基本的には手の届く範囲の外壁打診を行いますが、築１０年を過ぎた場合には外壁の全面打診調査が必要になります。詳しくはこちらを参照下さい。

外壁全面打診調査とは

打診棒は伸縮式となっており、レギュラーサイズのものからロングサイズもあります。レギュラーサイズ（１ｍ程度）１本あれば調査者の身長にもよりますが、手を伸ばせば３ｍくらいまでは届きます。それ以上の高さも打診するならロングタイプも併せて持っておくことをおすすめします。

よく使われている土牛産業の打診棒です。工具類の老舗メーカーで安心感があります。

点検フック棒

非常用照明の検査は、器具にある点検用フックを引っ張って、点灯確認を行います。（電灯盤からブレーカーで操作する場合もあります。）そこで便利なのが、点検フック棒です。打診棒と同じく伸縮式になっており、先端が二股に別れたフックになっています。これで引っ掛けて引っ張ることができます。非常用照明や誘導灯は器具によってフックの形が違います。プラスチックの輪っかがついているものもあれば、紐が垂れ下がっているものもあります。この点検フック棒ならどちらのタイプでも対応できます。
またここ数年で、LEDタイプの非常用照明器具も増えてきました。LEDタイプでは、押ボタン式の点検ボタンがついているものが多いのですが、そのボタンが非常に小さいくて押すのに苦戦します。押ボタン用の先端に突起のついた点検フック棒もおすすめです。

Panasonic（パナソニック）の点検リモコンは、シンプルで使いやすいうえに低価格で、マストバイのアイテムです。

テンションゲージ・プッシュプルゲージ

防火扉に挟まれるという事故があり、H20年の法改正で防火扉の運動エネルギーと閉鎖する力（閉じ力）を測定することとなりました。常時閉鎖式の防火扉は「特定建築物定期調査」で実施し、感知器連動の随時閉鎖式の防火扉は「防火設備定期検査」で実施します。
この時に使用するのがテンションゲージやプッシュプルゲージとなります。万が一挟まっても大丈夫な値として150N（ニュートン）以下と定められています。その為、150N以上まで測定できるものが必要となりますので、200N程度までのものが良いでしょう。

テンションゲージを実際に購入する際に注意しなければいけないことがあります。商品によって測定できる「測定範囲」の単位が「N」と「cN」とがあり表記が違う点です。「N」はニュートンなので200Nとあれば150N以上測れますので問題ありません。「cN」とはセンチニュートンですので「1N＝100cN」となります。その為、150N以上測定できる200Nのものを購入する際、単位表記が「cN」であれば20000cNのものを選ばなければなりません。テンションゲージを選ぶ際は、単位に気をつけて下さい。
調査時に、100Nを超えるような場合、相当な勢いと力で扉が閉まってきます。大きな防火扉の場合は、怪我をしないようにその場でドアチェックなどを調整できるならば調整しましょう。

照度計

建築設備の定期検査では、非常用照明の照度を測定を実施します。
火災などの事故の際に電源が失われても、安全に避難できるように非常用照明が最低限の明るさを確保してくれます。避難経路で最も暗くなる場所の床面において、白熱灯で1lux(ルクス)以上、蛍光灯やLED灯で2lux以上の照度の確保が必要です。

デジタル照度計は、数千円のものから数万円のものまで、非常に製品に幅があります。建築設備の定期検査では、規定照度以上あるかどうかの測定になりますので、そこまで精度高い測定機器は必要ないのかもしれませんが、業務用として使用する為、測定値の正確性はもちろん、故障が少なく長く使えるものが良いでしょう。日本の測定機器メーカーのものや、海外測定機器メーカーの製品を日本の販売店が販売しているものであればまず安心です。

風速計

建築設備検査の中の「機械換気設備」の検査では、無窓の居室や火気使用室において、風量測定を実施して、その部屋に必要な換気量を満たしているか検査しなければなりません。その他にも、機械排煙設備の検査においても、排煙機本体と各区画に設置されている排煙口の風量測定の実施が必要になってきます。

風速計には大きく2種類あり、プロペラが付いたベーン式の風速計と先端にセンサーが付いた熱線式の風速計です。どちらでも定期検査で使用できますが、手の届きにくい箇所の測定を考えるとやはり熱線式の方が扱いやすいでしょう。最近では、測定データはスマホ画面で確認できるものも販売されており、有線でつながっていないために取り回しがよく、伸縮棒などとジョイントすればより高い天井でも測定できそうです。

ただし、熱線式は先端のセンサー部がデリケートですので、不用意に触ったりしないように注意しなければなりません。比較的高価な製品になるので、良いものを長く使いたいものです。

二酸化炭素（CO2）濃度計

機械換気設備の定期検査では、無窓の居室において、換気量測定の代わりに二酸化炭素濃度の測定でも代替えできることとなっています。
空気中の二酸化炭素含有率が100万分の1000、つまり1000ppm以下であれば、人体の健康に悪影響がない値とされています。二酸化炭素濃度は、測定する居室の使用状況や測定場所で大きく変わる場合がある為、その部屋の実際の使用状況に合わせて測定する必要があります。

レーザー距離計

定期調査・検査に関わらず、建築関係の作業をする場合に非常に重宝します。説明するまでもないと思いますが、レーザーで簡単かつ正確な距離が計測できます。
定期調査や検査で使用する場面は、例えば通路・階段幅員、部屋内寸法や天井高、屋外では前面道路幅員などなど、様々測定する機会があります。コンベックス（メジャー）に比べ、作業スピード・測定精度が良いことに加え、一人であっても測定ができるので助かります。
ただし、逆にレーザー距離計で測りづらい場所は、コンベックスの方が扱いやすい場合もあるので、両方あったほうが良いでしょう

手頃なレーザー距離計はほとんどが屋内用ですので、基本的に屋外ではレーザーの光が弱いため測ることができません。他の業務も含め屋外での測定を行う方などは、屋内・屋外用のレーザー距離計がおすすめです。最大測定距離が100mを超えるものもあり、1台あればあらゆる用途をカバーできます。 また、二辺を測れば、面積や高さを自動で算出してくれる機能等がついているので、利用価値は十分にあります。

その他

高倍率のデジタルカメラ

今やスマホのカメラで十分に事足りる時代になりましたが、調査時にはズームの倍率が欲しい時があります。特に外壁の調査では、外壁のクラック等を確認したい場合でも、高所や敷地が狭いために離れた場所から確認しなければならない時があります。

このようなとき高倍率のズーム機能をがあれば、詳細を確認できます。30倍以上のズームができるものであれば非常に役立ちます。

指差し棒

現場調査時に問題個所があった場合、この指差し棒で指示し写真を撮影します。何もなしで撮影する場合と比べ、指摘箇所が非常に分かり易い写真になります。壁面のクラックや外壁タイルの浮きなどは、後で写真を見てもその箇所がわからない場合があります。こういったアイテムがあれば、報告書を作成する上でもわかりやすい書類になります。

防火シャッター 運動エネルギー計算

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説明

平成28年6月1日に施行された法改正により、定期報告制度に「防火設備」が追加新設されました。随時閉鎖式(感知器連動等)の防火扉・防火シャッター他の防火設備は、毎年定期検査が必要となります。現地検査の際に、防火扉・防火シャッターの運動エネルギーや閉じ力を計測しなければなりません。

平成17年告示(第1392号)により、運動エネルギーは「10J(ジュール)」以下、閉じ力は「150N(ニュートン)」以下であることを検査で確認します。閉じ力に関しては、現場においてプッシュプルゲージ等で測定すれば、すぐに150N以下かどうかの判断がつきます。一方、運動エネルギーはシャッターの開口寸法や閉鎖時間を測り、その後計算式に当てはめて計算結果を得なければ、10J以下になっているか判断がつきません。

報告書を作成する際に、運動エネルギーの計算を行い10J以下になっていることを確認して、報告書に◯を記載することになりますが、一つ一つ計算するのはなかなか時間もかかり面倒です。また現場検査の時に、その場で10J以下になっているか判断できれば、様々対策を取れることもあります。

そんな時のためにWEB上で計算が簡単にできる この「防火シャッターの運動エネルギー自動計算フォーム」ページを用意しましたので、検査時や報告書作成時にご活用下さい。

※現在のページは「防火シャッター」の自動計算フォームです。
→「防火扉」の計算フォームはこちらへ

使い方

この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1. ｢番号｣欄は、通し番号や防火シャッターの番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2. ｢場所｣欄は、階段室・吹抜部など、あとでどの場所の測定結果か分かるようにご自由にご入力下さい。
3. 数字は、半角でご入力下さい。
4. 防火シャッターの「開口高さ(m)」「開口幅(m)」「床面1mからの全閉鎖時間(秒)」「シャッターの平米重量(kg/m²)」をご入力下さい。
※シャッターの平米あたりの重量はメーカーに問合せするか、カタログ等で確認するのが正確です。防火設備定期検査業務基準の中で確認の目安として、一般的な30kg/m²を採用していますので、不明な場合は30kgでご入力ください。
5. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
6. 計算結果が表示され、10J以下だと緑で「OK」、10Jを超えると赤で「NG」と表示されます。
7. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。
　　防火シャッターが複数ヶ所ある場合は、追加してご使用できます。
8. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

防火扉(引き戸) 運動エネルギー計算

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説明

特定建築物(特殊建築物)調査や新設された防火設備検査では、防火扉の運動エネルギーや閉じ力を計測します。常時閉鎖式の防火戸は特定建築物(特殊建築物)調査時に、随時閉鎖式の防火戸は毎年の防火設備検査時に実施します。

平成17年告示(第1392号)により、運動エネルギーは「10J(ジュール)」以下、閉じ力は「150N(ニュートン)」以下であることを調査で確認しなければなりません。閉じ力に関しては、現場においてテンションゲージなどで測定すれば、すぐに150N以下かどうかの判断がつきます。一方、運動エネルギーは扉の大きさや開閉時間を測り、その後計算式に当てはめて計算結果を得なければ、10J以下になっているか判断がつきません。

報告書を作成する際に、運動エネルギーの計算を行い10J以下になっていることを確認して、報告書に◯を記載することになりますが、一つ一つ計算するのはなかなか時間もかかり面倒です。また現場調査の時に、その場で10J以下になっているか判断できれば、様々対策を取れることもあります。

そんな時のためにWEB上で計算が簡単にできる この「防火扉の運動エネルギー計算フォーム【引き戸タイプ】」ページを用意しましたので、調査時や報告書作成時にご活用下さい。

なお、扉の質量Ｍは実際に計測することが不可能なため、業務基準書の一般的な付帯条件に従い「扉の面積1ｍ²＝40kg」で計算しています。※鋼製軽量建具の場合は「扉の面積1ｍ²＝20kg」としますので、半分の値となります。

使い方

→「開き戸タイプ」はこちらへ
この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1. ｢番号｣欄は、通し番号や防火扉の番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2. ｢場所｣欄は、階段室など、あとでどの場所の測定結果か分かるようにご自由にご入力下さい。
3. 数字は、半角でご入力下さい。
4. 防火扉の「高さ(m)」「幅(m)」「閉戸時間(秒)」「開口幅(m)」をご入力下さい。
※開口幅はすなわち、全開時から全閉時までの距離Ｌ(m)となります。
5. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
6. 計算結果が表示され、10J以下だと緑で「OK」、10Jを超えると赤で「NG」と表示されます。
7. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。
　　防火扉が複数ヶ所ある場合は、追加してご使用できます。
8. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

本記事は、３．の「防火設備」について内容をご紹介いたします。

防火設備の定期検査とは

これまで防火設備の点検は、特定(特殊)建築物の定期調査で行っていましたが、平成２５年１０月に発生した福岡市診療所での火災死亡事故を受けて、新たに「防火設備」の定期検査が新設されました。この事故では、防火設備が未設置であったり、防火扉が適切に機能しなかったために被害が拡大したとされ、防火設備の維持管理を強化する目的で、建築基準法の定期報告制度に新たに追加されることとなりました。

防火扉や防火シャッターといった防火設備の点検は、建築基準法と消防法の間で曖昧なままでした。防火設備自体の設置については建築基準法で定められていますが、熱感知器・煙感知器との連動制御部分は消防法の領域になります。その為、防火扉や防火シャッターの作動チェックが実際に各建物でどの程度実施されているかはよくわからない状況でした。
いざ火災事故が発生したときには、被害の拡大を防ぐために、非常に重要な設備となりますのでチェック体制を明確にしたということです。

またこの火災事故を受けた法改正で、福祉施設や診療所といった高齢者や入院患者等の避難困難者が使用する建物においては、全国的に規模の小さい建物であっても点検をしなければならないこととなり、国が政令で一律に対象となる建物の用途や規模を定めました。これまで定期報告の対象となっていなかったような小規模の診療所や福祉施設でも、今後定期報告を実施しなければなりません。
詳しくはこちらをご参照下さい。→「法改正(平成28年6月)」

定期検査の対象となる防火設備は４種類です。

以下にそれぞれの内容についてご紹介いたします。

防火扉

最も多いのがこの防火扉です。階段によく設置されているのでイメージしやすいと思います。この防火設備検査で対象となる防火扉は「随時閉鎖式」のものになります。これに対して「常時閉鎖式」の防火扉は機構が単純な為、特定建築物の定期調査の際に点検します。

消防点検で行なうように熱感知器や煙感知器を実際に作動させ、連動を確認し、扉が閉まりきるかをチェックします。またこの時に扉の「運動エネルギー」と「閉鎖力」の測定も行います。これは避難時に勢い良く扉が閉まってくると挟まれて怪我をする恐れがあることから、一定の基準以下になるようにしなければならないことになっています。

随時閉鎖式

常時閉鎖式

防火シャッター

防火シャッターは、比較的大きな開口を閉鎖しなければならない場合に設置されます。病院やスーパー、ショッピングモールなどの複合施設のエスカレーターや吹き抜け周りによく設置されています。防火扉と違い、営業している建物であれば「常時閉鎖式」の防火シャッターというのは基本的にありませんので、感知器連動もしくは非常ボタンで閉鎖するタイプになります。

防火扉と同じように感知器を作動させ、連動を確認し、シャッターが閉まりきるか確認します。シャッターには、シャッターを巻上げているシャッターボックスが上部や天井裏にありますので、内部の劣化損傷なども確認します。また防火シャッターには、降下時に挟まれて怪我をすることを防止するため「危害防止装置」が設置されているものがあります。（※平成１７年１２月以降の防火シャッターに装着が義務化されました。）この危害防止装置がきちんと働くかも確認しなければなりません。具体的には、シャッターの底部（座板）に接触したら降下が５cm以内で一旦停止し、再降下しなければなりません。

防火シャッターも防火扉と同じく、完全に閉鎖して火炎や煙を遮断する防火区画が形成されなければ意味がありませんので、シャッターの下に棚や観葉植物などの物品を置かないようにお願いします。

耐火クロススクリーン

耐火クロススクリーンは、一般の方にはなかなか聞き慣れないものかと思います。防火シャッターと同じように天井からスクリーンが降下してきて防火区画を形成します。小さなものはエレベータの前に、また比較的大きなものは病院や倉庫などに設置されています。
耐火クロススクリーンは、ガラスクロス製でできており炎と煙を遮断します。特徴としましては、防火シャッターに比べてとても軽量で、柔らかい素材でできているため接触しても安全です。避難する際は持ち上げるか、切れ目をめくり上げる形で通ることができます。

検査内容は防火シャッターと同様に、感知器と連動しきちんと閉鎖するか、また各部に損傷がないかなどを確認していきます。耐火クロススクリーンには、「巻取り式」と「バランス式」があります。巻取り式耐火クロススクリーンには、危害防止装置がついていますので、接触時に停止し、障害物がなくなれば再降下するかをみます。エレベーターの前など比較的小さな開口部に使用するバランス式耐火クロススクリーンには、危害防止装置の設置はありません。

ドレンチャー

ドレンチャーもなかなか一般の方には馴染みのないものです。設置されている建物が限られてくるため意識していないと見ることはあまりないでしょう。火災時に作動すると、天井の散水ヘッドから水が噴射し「水幕」を形成することで火煙の広がりを遮断します。駅、空港その他大規模施設など、シャッターなどでは閉鎖できない大きな空間がある建物で設置されています。似たような設備に消防のスプリンクラーがありますが、こちらは火災時の初期消火を目的とするもので、ドレンチャーとは機能が異なります。

実際に作動させる事ができれば一番良いですが、相当量の水量が散水されるので、実際に災害時と同じ状況を想定しての検査をすることはできません。また、定期検査報告の対象となるドレンチャーは、あくまで防火区画を形成する防火設備として認定されたものとなりますので、全国でも数えられるほどの施設でしか設置されていないようです。文化財建築物などに設置されている延焼防止用のものなどとは別になりますでご注意下さい。

対象となるドレンチャー設備が設置されている施設は、大規模かつ特殊な建築物であると思われますので、設備内容も複雑かつ大掛かりなものと予測します。定期検査を実施する検査者は、おそらく設計・施工会社（ゼネコン）やメーカー技術者、専門のメンテナンス業者等が対応する形になるでしょう。

報告時期

建築設備の定期検査と同じく「おおむね６月から１年まで」の報告が必要となっているため、毎年の報告が必要です。また、建築設備では設置箇所が多数ある場合には、３年間で全数検査が完了できればよかったのですが、防火設備の検査は「毎年、全数検査」になります。対象となる防火設備が設置されている場合、すべての防火設備について作動させなければなりません。

検査できる資格者

主に一級建築士・二級建築士、防火設備検査員となります。
ただし、感知器との連動や、防火シャッターのシャッターボックス内、さらにはドレンチャーといった特殊な設備検査も含まれるため、消防点検会社や専門のメンテナンス会社、メーカー技術者等と協力して検査を実施する必要が出てきます。

建築士は、報酬を得て業務として検査を請け負う場合、建築士資格の免状を持っているだけでは検査はできず、必ず都道府県の建築士事務所登録が必要になります。

その他

防火設備検査は、平成２８年６月施行の法改正で新しく義務付けられた定期報告となります。各特定行政庁では２～３年の猶予期間を設けているところが多く、平成３０年度までにはどこの行政でも最低１回以上の報告が必要となっています。すでに受付を開始している行政もありますので、必ず物件所在地の担当課へご確認下さい。

それから特定行政庁から通知が届いたとしても、例えば常時閉鎖式の防火扉しか設置されていない場合は対象外となる可能性もありますので、建築士等の資格者に図面や現地を確認してもらうことをおすすめします。

検査報告にかかる費用については、まだ始まったばかりということもあり、相当のばらつきがあることが予想されます。また、防火設備によっては、メーカーの技術者が必要になったり、規模が大きい建物の場合はそれなりの人数が必要になるため費用もかさむでしょう。消防法の消防点検と重なる部分もありますので、うまく消防点検の実施と調整して費用を抑えることも一つの方法です。ただし、安かろう悪かろうで簡易な検査で済ませて報告書を提出するようなことは避けるべきです。今回の法改正の趣旨は、実際に防火設備を作動させて機能するかを確認することにあります。火災事故等の万が一の際に非常に重要な設備です。所有者・管理者の責任が大きく問われる事になりますので、きちんとした対応が求められます。

［用語］

法的には、特定建築物は「調査」、建築設備及び防火設備は「検査」という言葉が使われています。また国や地方公共団体が所有・管理する建物は「点検」という言葉を使用し、民間の建物と使い分けがされています。
ただし、本記事で使用する「点検」とは、一般的な用語として「チェックする」という意味で使用しています。

防火扉(開き戸) 運動エネルギー計算

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説明

特定建築物(特殊建築物)調査や新設された防火設備検査では、防火扉の運動エネルギーや閉じ力を計測します。常時閉鎖式の防火戸は特定建築物(特殊建築物)調査時に、随時閉鎖式の防火戸は毎年の防火設備検査時に実施します。

平成17年告示(第1392号)により、運動エネルギーは「10J(ジュール)」以下、閉じ力は「150N(ニュートン)」以下であることを調査で確認しなければなりません。閉じ力に関しては、現場においてテンションゲージなどで測定すれば、すぐに150N以下かどうかの判断がつきます。一方、運動エネルギーは扉の大きさや開閉時間を測り、その後計算式に当てはめて計算結果を得なければ、10J以下になっているか判断がつきません。

報告書を作成する際に、運動エネルギーの計算を行い10J以下になっていることを確認して、報告書に◯を記載することになりますが、一つ一つ計算するのはなかなか時間もかかり面倒です。また現場調査の時に、その場で10J以下になっているか判断できれば、様々対策を取れることもあります。

そんな時のためにWEB上で計算が簡単にできる この「防火扉の運動エネルギー計算フォーム【開き戸タイプ】」ページを用意しましたので、調査時や報告書作成時にご活用下さい。

なお、扉の質量Ｍは実際に計測することが不可能なため、業務基準書の一般的な付帯条件に従い「扉の面積1ｍ²＝40kg」で計算しています。※鋼製軽量建具の場合は「扉の面積1ｍ²＝20kg」としますので、半分の値となります。

※現在のページは「防火扉(開き戸)」の自動計算フォームです。
→「防火扉(引き戸)」の計算フォームはこちらへ
→「防火シャッター」の計算フォームはこちらへ

使い方

この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1. ｢番号｣欄は、通し番号や防火扉の番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2. ｢場所｣欄は、階段室など、あとでどの場所の測定結果か分かるようにご自由にご入力下さい。
3. 数字は、半角でご入力下さい。
4. 防火扉の「高さ(m)」「幅(m)」「閉戸時間(秒)」「開閉角度(90°～180°)」をご入力下さい。
5. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
6. 計算結果が表示され、10J以下だと緑で「OK」、10Jを超えると赤で「NG」と表示されます。
7. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。
　　防火扉が複数ヶ所ある場合は、追加してご使用できます。
8. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

定期報告の対象建築物の見直し

これまで特定行政庁で定めていた対象建築物の規模や用途を、政令で一律に定めることとなりました。ただし、すべてを政令で定めるというわけではなく「安全上・防火上・衛生上」の観点から特に重要なものを定め、それ以外は従来通り特定行政庁が各地の状況に合わせて定めます。

つまり、国で必ず定期報告が必要な建築物の最低ラインを決めて、それ以上の部分は特定行政庁で、地域の実情に合わせて規模や用途を決めることになります。

今回の改正で国がわざわざ指定する必要があるとなった経緯は、火災で高齢者等の避難困難者が死亡する事故が続いたことが大きく影響しています。問題となったのは、小規模の診療所や老人ホームなどが各地の定期報告の対象建築物から外れていたことです。定期報告の対象となっていれば、調査・検査時に設備の不具合や不備に気づき、改善ができた可能性があります。そうであれば、万が一火災事故等が発生した場合でも、被害を最小限に留められたかもしれません。

例えば、診療所の場合、
①3階以上の階に用途がある
②2フロアの合計床面積が300㎡以上
③地階に用途がある
①②③のいずれかの条件に当てはまれば定期報告の対象となります。
ホテル・旅館の用途などでも、ほぼ同じような条件が定められていますので、小規模の旅館やホステルなども対象となってきます。ただし、避難階(1階の場合が多い)のみに用途がある場合は対象外となります。

「平成28年6月1日施行　改正後の定期報告制度について」国⼟交通省 住宅局 建築指導課　より

さらに、昨今増加しています「サービス付き高齢者住宅（いわゆる「サ高住」）」は、建物用途は共同住宅であっても高齢者が寝泊まりすることから、「就寝用福祉施設」として定期報告の対象に指定されました。

「平成28年6月1日施行　改正後の定期報告制度について」国⼟交通省 住宅局 建築指導課　より

上記のように、高齢者・障がい者・妊産婦など、避難困難者が就寝する建物については、より一層安全に配慮する必要があるという考え方です。

「防火設備」検査報告を新設

火災死亡事故のあった建物で、被害を拡大させてしまった要因の一つが防火設備の不備でした。火災時に防火扉が適切に閉まらなければ、当然防火区画が形成されないので、階段室内にも煙がどんどん入ってきてしまいます。建築設計では、煙や炎が出火階以外に一定時間広がらないように区画するようになっています。特に屋内階段は、上階の人が地上まで降りる重要な避難ルートですので、煙や炎が簡単に入ってきては困ります。

今回の改正においてどんな防火設備が検査報告の対象になるのか見てみましょう。
大きく4つです。

1. 防火扉
2. 防火シャッター
3. 耐火クロススクリーン
4. ドレンチャー

耐火クロススクリーンは防火シャッターよりも重量が軽く、大きな開口などで使われますが、使用場所による設置制限があるため、全体としてそれほど多く設置されていません。またドレンチャーも天井の散水ヘッドから水を噴射し、水幕を作ることで区画を形成する方式で、駅や大規模商業施設など限られた用途での設置がほとんどです。
ここでは設置数で圧倒的に多い防火扉と防火シャッターについて見てみましょう。

設置されている防火設備が、検査対象となるかどうかを判断する上で、キーワードとなるのが閉鎖方式です。「常時閉鎖式」の防火扉は、言葉の通り普段から閉めたままで使用する扉です。それに対して「随時閉鎖式」の防火扉や防火シャッターは、普段は開いた状態となっており、火災時に自動的に閉鎖するものを言います。
今回対象となるのは「随時閉鎖式」の防火設備です。「常時閉鎖式」の防火設備については、従来通り建築物の定期調査時に点検します。随時閉鎖式は、温度ヒューズの熔解による閉鎖と感知器連動による閉鎖があります。（温度ヒューズ式は現行法では設置できません。既存不適格となります。）
ただし、随時閉鎖式でも外壁の開口部に設置されているものは、防火区画を形成するものに比べ重要度が低くなるため、建築物調査時の調査でみます。

煙感知器で火災を感知しても、実際に防火扉や防火シャッターが閉鎖しなければ意味がありません。よくみられるのが、紐やくさび、ダンボール等で扉が閉まってこないように固定してしまっている事例です。また扉前やシャッター降下部分に物品や棚などを置いてしまっている事例もあります。それから、実際に感知器が反応してもロックがはずれなかったり、ドアチェックがサビ等で機能しないこともあります。

このように不備があると万が一の災害時に機能しませんので、日常的に作動させる設備ではなからこそ、定期的な検査が必要というわけです。
検査は「毎年」で、対象防火設備は「全数検査」となります。

定期調査・検査資格者制度の見直し

資格者証イメージ

建築基準法第１２条で定められた定期報告を行う場合、もちろん資格者が調査・検査を行う必要があります。
一級建築士・二級建築士に加え、指定された講習会を修了することで得られる資格者の３種類がありました。今回の改正では、一級建築士・二級建築士に関して特に変更点はありません。大きく変更があったのは上記の講習会修了資格者となります。

まず名称がそれぞれ変わり、防火設備検査資格が新設されました。

さらに、指定講習修了資格者は、管轄の地方整備局等を通じて国土交通大臣に資格者証の交付申請を行い、資格者証の交付を受けなければ業務を行えなくなりました。
一級建築士・二級建築士の資格で定期報告業務が行われた場合に、虚偽報告などの不誠実な行為があった場合、建築士法の規定によって罰することができます。また、建築士が業務として仕事を請け負う場合、必ず都道府県に対して建築士事務所登録をしなければなりません。

このように、建築士は建築物の設計や監理という建物を造る上で、安全に直結する業務を行います。戦後の法体系の中で、一定の水準を担保するため法的な規定がしっかりと出来ています。しかし、指定講習修了資格者については従来、このような法規定が整備されてこなかったため、いい加減な調査・検査を行ったり、虚偽の報告書を提出したりしても罰することが出来ませんでした。そこで今回、指定講習修了資格者に関する内容が法律で明記され、国が監督等を行うこととなりました。建築基準法令への違反や不誠実な行為があれば、資格者証の返納を求めることができ、返納命令に違反すれば３０万円以下の過料となります。

定期報告制度における対象建築物の拡大、検査設備の拡大に加え、資格者制度の厳格化により、調査・検査内容の質の向上にも配慮された改正内容だと言えます。