打診棒

特定(特殊)建築物の調査には、外壁仕上材の調査項目があります。主に、タイル貼や石貼、モルタル塗の外壁仕上材を採用している建物では、この打診棒を使って「浮き」がないかを調査していきます。打診棒という名前ですが実際には、外壁を撫でるように転がしながら、音の反響で浮きが発生しているか判断します。浮きが発生している箇所は、仕上げ材の裏に空洞ができており、反響で音が変わるのですぐにわかります。
基本的には手の届く範囲の外壁打診を行いますが、築１０年を過ぎた場合には外壁の全面打診調査が必要になります。詳しくはこちらを参照下さい。

外壁全面打診調査とは

打診棒は伸縮式となっており、レギュラーサイズのものからロングサイズもあります。レギュラーサイズ（１ｍ程度）１本あれば調査者の身長にもよりますが、手を伸ばせば３ｍくらいまでは届きます。それ以上の高さも打診するならロングタイプも併せて持っておくことをおすすめします。

よく使われている土牛産業の打診棒です。工具類の老舗メーカーで安心感があります。

点検フック棒

非常用照明の検査は、器具にある点検用フックを引っ張って、点灯確認を行います。（電灯盤からブレーカーで操作する場合もあります。）そこで便利なのが、点検フック棒です。打診棒と同じく伸縮式になっており、先端が二股に別れたフックになっています。これで引っ掛けて引っ張ることができます。非常用照明や誘導灯は器具によってフックの形が違います。プラスチックの輪っかがついているものもあれば、紐が垂れ下がっているものもあります。この点検フック棒ならどちらのタイプでも対応できます。
またここ数年で、LEDタイプの非常用照明器具も増えてきました。LEDタイプでは、押ボタン式の点検ボタンがついているものが多いのですが、そのボタンが非常に小さいくて押すのに苦戦します。押ボタン用の先端に突起のついた点検フック棒もおすすめです。

Panasonic（パナソニック）の点検リモコンは、シンプルで使いやすいうえに低価格で、マストバイのアイテムです。

テンションゲージ・プッシュプルゲージ

防火扉に挟まれるという事故があり、H20年の法改正で防火扉の運動エネルギーと閉鎖する力（閉じ力）を測定することとなりました。常時閉鎖式の防火扉は「特定建築物定期調査」で実施し、感知器連動の随時閉鎖式の防火扉は「防火設備定期検査」で実施します。
この時に使用するのがテンションゲージやプッシュプルゲージとなります。万が一挟まっても大丈夫な値として150N（ニュートン）以下と定められています。その為、150N以上まで測定できるものが必要となりますので、200N程度までのものが良いでしょう。

テンションゲージを実際に購入する際に注意しなければいけないことがあります。商品によって測定できる「測定範囲」の単位が「N」と「cN」とがあり表記が違う点です。「N」はニュートンなので200Nとあれば150N以上測れますので問題ありません。「cN」とはセンチニュートンですので「1N＝100cN」となります。その為、150N以上測定できる200Nのものを購入する際、単位表記が「cN」であれば20000cNのものを選ばなければなりません。テンションゲージを選ぶ際は、単位に気をつけて下さい。
調査時に、100Nを超えるような場合、相当な勢いと力で扉が閉まってきます。大きな防火扉の場合は、怪我をしないようにその場でドアチェックなどを調整できるならば調整しましょう。

照度計

建築設備の定期検査では、非常用照明の照度を測定を実施します。
火災などの事故の際に電源が失われても、安全に避難できるように非常用照明が最低限の明るさを確保してくれます。避難経路で最も暗くなる場所の床面において、白熱灯で1lux(ルクス)以上、蛍光灯やLED灯で2lux以上の照度の確保が必要です。

デジタル照度計は、数千円のものから数万円のものまで、非常に製品に幅があります。建築設備の定期検査では、規定照度以上あるかどうかの測定になりますので、そこまで精度高い測定機器は必要ないのかもしれませんが、業務用として使用する為、測定値の正確性はもちろん、故障が少なく長く使えるものが良いでしょう。日本の測定機器メーカーのものや、海外測定機器メーカーの製品を日本の販売店が販売しているものであればまず安心です。

風速計

建築設備検査の中の「機械換気設備」の検査では、無窓の居室や火気使用室において、風量測定を実施して、その部屋に必要な換気量を満たしているか検査しなければなりません。その他にも、機械排煙設備の検査においても、排煙機本体と各区画に設置されている排煙口の風量測定の実施が必要になってきます。

風速計には大きく2種類あり、プロペラが付いたベーン式の風速計と先端にセンサーが付いた熱線式の風速計です。どちらでも定期検査で使用できますが、手の届きにくい箇所の測定を考えるとやはり熱線式の方が扱いやすいでしょう。最近では、測定データはスマホ画面で確認できるものも販売されており、有線でつながっていないために取り回しがよく、伸縮棒などとジョイントすればより高い天井でも測定できそうです。

ただし、熱線式は先端のセンサー部がデリケートですので、不用意に触ったりしないように注意しなければなりません。比較的高価な製品になるので、良いものを長く使いたいものです。

二酸化炭素（CO2）濃度計

機械換気設備の定期検査では、無窓の居室において、換気量測定の代わりに二酸化炭素濃度の測定でも代替えできることとなっています。
空気中の二酸化炭素含有率が100万分の1000、つまり1000ppm以下であれば、人体の健康に悪影響がない値とされています。二酸化炭素濃度は、測定する居室の使用状況や測定場所で大きく変わる場合がある為、その部屋の実際の使用状況に合わせて測定する必要があります。

レーザー距離計

定期調査・検査に関わらず、建築関係の作業をする場合に非常に重宝します。説明するまでもないと思いますが、レーザーで簡単かつ正確な距離が計測できます。
定期調査や検査で使用する場面は、例えば通路・階段幅員、部屋内寸法や天井高、屋外では前面道路幅員などなど、様々測定する機会があります。コンベックス（メジャー）に比べ、作業スピード・測定精度が良いことに加え、一人であっても測定ができるので助かります。
ただし、逆にレーザー距離計で測りづらい場所は、コンベックスの方が扱いやすい場合もあるので、両方あったほうが良いでしょう

手頃なレーザー距離計はほとんどが屋内用ですので、基本的に屋外ではレーザーの光が弱いため測ることができません。他の業務も含め屋外での測定を行う方などは、屋内・屋外用のレーザー距離計がおすすめです。最大測定距離が100mを超えるものもあり、1台あればあらゆる用途をカバーできます。 また、二辺を測れば、面積や高さを自動で算出してくれる機能等がついているので、利用価値は十分にあります。

その他

高倍率のデジタルカメラ

今やスマホのカメラで十分に事足りる時代になりましたが、調査時にはズームの倍率が欲しい時があります。特に外壁の調査では、外壁のクラック等を確認したい場合でも、高所や敷地が狭いために離れた場所から確認しなければならない時があります。

このようなとき高倍率のズーム機能をがあれば、詳細を確認できます。30倍以上のズームができるものであれば非常に役立ちます。

指差し棒

現場調査時に問題個所があった場合、この指差し棒で指示し写真を撮影します。何もなしで撮影する場合と比べ、指摘箇所が非常に分かり易い写真になります。壁面のクラックや外壁タイルの浮きなどは、後で写真を見てもその箇所がわからない場合があります。こういったアイテムがあれば、報告書を作成する上でもわかりやすい書類になります。

定期報告業務の効率化は、これから必須になる！？

建築関係の仕事で定期的にリピートする仕事は意外に少ないものです。
設計や工事などは、たとえ同じ物件であっても内容が異なるので、新規と同じように作業工程がかかります。

会社規模の大小にかかわらず、常に新規案件を受注し続ければならない業態は、経営的にも良いとはいえません。

定期報告業務の場合、一度その物件について受注すると、毎年または3年毎とリピートする割合が非常に高い仕事です。こういった点検業務は、年間を通してある程度数をこなすことが必要ではありますが、安定的に売り上げをたてることができ、見通しもたてやすいという魅力があります。

さらに毎年定期報告の案件数が増えてくれば、そこから派生する仕事の受注にもつながります。

物件が増えてくると起きる「困った」こと

しかし、定期報告業務を請け負う物件数が増えてくると、困った状況が起きてきます。

年間の定期報告の物件数が少ないうちは、それほど気にならなかった作業が、物件数が増えてくると非効率で、時間を取られるようになってきます。

その中でも、法改正に伴う報告様式の変更によるデータ移行、特定行政庁ごとの変更内容の確認作業など、件数が多くなってくればくるほど対応しなければならないことも格段に増えます。

不幸にも各地で建物事故が発生してしまうと、行政もそれに対応すべく法改正を実施し、内容がより厳格化されてきました。ここ１０数年ほどの間でも大きな改正が３回ほどあり、また部分的な改正も含めるとさらに多くなります。

実際の定期報告を行う資格者や会社の業務レベルで見ると、改正の度に報告様式の変更が行われることで、毎年のようにデータを新様式に入力しなおさなければなりません。

物件数が少なかったうちは、建物ごとにある程度把握できていたものが、どんどん把握できなくなってきます。資格者個人の能力や労力だけに頼っていては、間違いやミスも増えてしまいます。

物件数が増えてきた時こそ、適切なデータ管理

過去の調査内容や報告データを活用することはもちろん、建物ごとの図面データ、文書ファイル、お客様との打合せ内容なども含め、適切に管理することが、次回の定期報告をスムーズに進めてくれます。

建物はずっと同じ状況ではありません。所有者・管理者が代ることはよくあることですし、前回の指摘内容が改善されている場合もあります。
こういった内容を、一元管理することで常に最新情報として保存し、定期報告が必要な年度に、最新様式にすぐに反映させることができれば、業務の効率が大きく上がります。

また、複数人で作業を分担する場合に、一元管理された物件データを共有することができれば、スムーズに引継ぎが行えます。

現場と事務作業が”分断”されているという非効率

データ管理の効率化と同じく、現場作業と報告書作成の事務作業を効率よくつなげることも重要です。

通常のやり方では、現場での調査・検査作業と報告書作成は切り離されています。現場で手書きで記入した指摘内容や撮影した写真を、事務所に帰ってから整理して報告書を仕上げていきます。

しかし、複数の調査が重なってきて書類作成までに時間が空いてしまうと、どうしても忘れていってしまいます。現場での写真の取り忘れや、チェック項目の漏れなど・・・報告書を作成する段階になって気づくこと、判断を迷うことが結構あります。できる限り現場にいるその時に、チェック項目を確認しながら判断し、写真と紐づけておけば、報告書作成時に迷うことはありません。

どうしたらそういった効率化を実現できるのか・・・

定期報告業務に最適なソフトがなかった

定期報告業務は、まだまだ一般の方に馴染みのないニッチな業務かもしれません。また各特定行政庁によって報告様式の微妙な違いや、報告書類のまとめ方などの運用面での差があり、なかなかすべてを網羅するのは簡単なことではありません。それゆえ、いままで定期報告に特化したシステムや定期報告にマッチしたソフトがありませんでした。

物件数が増えてくると「適切なデータ管理」と「現場作業と報告書作成の労力を減らす」ことが重要になってくることはわかりました。
しかし、社内で作ったエクセルを使ったデータ管理では、効率化にも限界があります。かと言って、一般的な管理ソフトを定期報告業務にあてはめようとしても、逆に使いづらく余計に手間がかかる可能性があります。

そこで、ニッチな業務にもかかわらず、実務者目線で必要な機能を持たせた、定期報告業務に特化したソフトが開発されました。

物件データのマスタ管理と簡単報告書出力

所有者・管理者が変更になっても、マスタデータを打ち換えるだけで報告様式に反映されます。顧客から提供された図面データや文書ファイルを物件に紐づけて管理することができます。

継続的な依頼には、過年度データを今年度に引き継いで、効率よく作業を開始できる上、法改正等で報告書様式に変更があった場合にも、保守プランでは最新様式へ更新されます。もちろん、各特定行政庁の書式に対応しています。

現場作業と報告書作成をフラットにつなぐ

現場調査では、タブレットに図面を取り込んで、現場で調査項目をチェックしていくことができます。指摘箇所はタブレットのカメラで撮影し保存。取り込んだ図面に位置を記録していきます。

調査箇所ごとに写真を管理できるので、あとで取捨選択して「関係写真」を簡単に作成できます。図面に指摘箇所を入力していけるので、現場で入力しておけば、あとで別のソフトで入力しなおす必要もありません。現場で入力した内容を最終調整して出力すると出来上がりです。

また、建築設備検査の「測定表」にも対応しており、自動計算して計算結果を反映してくれます。
その他にも、定期報告の実務者にとって、かゆいところに手が届く機能が備わっています。

これから拡大する定期報告業務で、強力な武器となるソフト

１０年前と比べ、定期報告業務に参入する会社や個人事業主の方が随分と増えました。行政にとっても既存建物対策は重要な位置づけになり、今後ますます重要性が増していくでしょう。

新型コロナウイルスの拡大で、社会の生活様式や仕事の仕方にも大きな変化が生まれています。継続的な安定した仕事への需要が大きくなり、競争が激しくなることが予想されます。また、コンプライアンス意識の高まりもあり、点検業務などの仕事は無くなることはありません。

そうなってくると、他社と差をつけるためにも、効率化を図る必要に迫られてきます。

定期報告業務に特化したソフト『PM_定期』

「デジタル化してなんとなく効率化できたのかな～」といったよくある綺麗にまとまったソフトではありません。

定期報告業務に携わる実務者が求める機能を組み込み、実務者がリアルに現場で使えるもの、実務者から生の声を聞きシステムに反映させています。だからこそ本当の意味で効率化できるのです。

約40年の受託開発経験のある「株式会社プロデュースメディア」は、常に現場で本当に使えるものを作ってきました。すでに建築関係では、建物移転補償調査、空き家調査、工損調査など、建物調査に関わるいくつものシステムを開発しています。

もちろん定期調査システム『PM_定期』は、特定建築物・建築設備・防火設備の３種類に対応しています。

考えてみてください。もし今の定期報告業務の作業が、大幅に効率化できたとしたら・・・。
当然利益率が上がりますし、他社との競争になっても、他社に負けない金額を提示でき、案件受注数を伸ばすことにつながります。さらには生み出された時間で、新規案件の受注に力を入れれますし、既存客へのフォローや対応もできるようになります。

これからのストック時代。既存建物の対策がますます重要になってくる中で、定期報告業務を効率よく進め事業の中核となるように、強力な武器を手に入れてください。

防火シャッター 運動エネルギー計算

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説明

平成28年6月1日に施行された法改正により、定期報告制度に「防火設備」が追加新設されました。随時閉鎖式(感知器連動等)の防火扉・防火シャッター他の防火設備は、毎年定期検査が必要となります。現地検査の際に、防火扉・防火シャッターの運動エネルギーや閉じ力を計測しなければなりません。

平成17年告示(第1392号)により、運動エネルギーは「10J(ジュール)」以下、閉じ力は「150N(ニュートン)」以下であることを検査で確認します。閉じ力に関しては、現場においてプッシュプルゲージ等で測定すれば、すぐに150N以下かどうかの判断がつきます。一方、運動エネルギーはシャッターの開口寸法や閉鎖時間を測り、その後計算式に当てはめて計算結果を得なければ、10J以下になっているか判断がつきません。

報告書を作成する際に、運動エネルギーの計算を行い10J以下になっていることを確認して、報告書に◯を記載することになりますが、一つ一つ計算するのはなかなか時間もかかり面倒です。また現場検査の時に、その場で10J以下になっているか判断できれば、様々対策を取れることもあります。

そんな時のためにWEB上で計算が簡単にできる この「防火シャッターの運動エネルギー自動計算フォーム」ページを用意しましたので、検査時や報告書作成時にご活用下さい。

※現在のページは「防火シャッター」の自動計算フォームです。
→「防火扉」の計算フォームはこちらへ

使い方

この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1. ｢番号｣欄は、通し番号や防火シャッターの番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2. ｢場所｣欄は、階段室・吹抜部など、あとでどの場所の測定結果か分かるようにご自由にご入力下さい。
3. 数字は、半角でご入力下さい。
4. 防火シャッターの「開口高さ(m)」「開口幅(m)」「床面1mからの全閉鎖時間(秒)」「シャッターの平米重量(kg/m²)」をご入力下さい。
※シャッターの平米あたりの重量はメーカーに問合せするか、カタログ等で確認するのが正確です。防火設備定期検査業務基準の中で確認の目安として、一般的な30kg/m²を採用していますので、不明な場合は30kgでご入力ください。
5. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
6. 計算結果が表示され、10J以下だと緑で「OK」、10Jを超えると赤で「NG」と表示されます。
7. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。
　　防火シャッターが複数ヶ所ある場合は、追加してご使用できます。
8. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

防火扉(引き戸) 運動エネルギー計算

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説明

特定建築物(特殊建築物)調査や新設された防火設備検査では、防火扉の運動エネルギーや閉じ力を計測します。常時閉鎖式の防火戸は特定建築物(特殊建築物)調査時に、随時閉鎖式の防火戸は毎年の防火設備検査時に実施します。

平成17年告示(第1392号)により、運動エネルギーは「10J(ジュール)」以下、閉じ力は「150N(ニュートン)」以下であることを調査で確認しなければなりません。閉じ力に関しては、現場においてテンションゲージなどで測定すれば、すぐに150N以下かどうかの判断がつきます。一方、運動エネルギーは扉の大きさや開閉時間を測り、その後計算式に当てはめて計算結果を得なければ、10J以下になっているか判断がつきません。

報告書を作成する際に、運動エネルギーの計算を行い10J以下になっていることを確認して、報告書に◯を記載することになりますが、一つ一つ計算するのはなかなか時間もかかり面倒です。また現場調査の時に、その場で10J以下になっているか判断できれば、様々対策を取れることもあります。

そんな時のためにWEB上で計算が簡単にできる この「防火扉の運動エネルギー計算フォーム【引き戸タイプ】」ページを用意しましたので、調査時や報告書作成時にご活用下さい。

なお、扉の質量Ｍは実際に計測することが不可能なため、業務基準書の一般的な付帯条件に従い「扉の面積1ｍ²＝40kg」で計算しています。※鋼製軽量建具の場合は「扉の面積1ｍ²＝20kg」としますので、半分の値となります。

使い方

→「開き戸タイプ」はこちらへ
この計算フォームは誰でも無料で自由にお使いいただけます。パソコンはもちろんスマホでも使用できます。
1. ｢番号｣欄は、通し番号や防火扉の番号など、あとで分かるように任意の数字をご入力下さい。
2. ｢場所｣欄は、階段室など、あとでどの場所の測定結果か分かるようにご自由にご入力下さい。
3. 数字は、半角でご入力下さい。
4. 防火扉の「高さ(m)」「幅(m)」「閉戸時間(秒)」「開口幅(m)」をご入力下さい。
※開口幅はすなわち、全開時から全閉時までの距離Ｌ(m)となります。
5. 最後に青い「計算」ボタンをクリック。
6. 計算結果が表示され、10J以下だと緑で「OK」、10Jを超えると赤で「NG」と表示されます。
7. ｢シートを追加｣ボタンで、フォームを複製できます。
　　防火扉が複数ヶ所ある場合は、追加してご使用できます。
8. ｢シートを追加｣で複製した後、不要なシートは「シートを削除」で消すことができます。
　　※ただし、一番下から消去されます。
9. 印刷も可能です。スマホの方はPDFなどで保存すると便利です。

そんな新しい潮流の中で、日本国内における旅館業法、建築基準法、消防法などの法規制との調整が大きな問題となっています。

これに関連して、建築基準法第12条の定期報告でも関係する部分が改正されています。
建築設備の定期検査をよくされている方なら、非常用照明の検査結果表の項目が平成２９年度の報告書類から変わったことに気づいたかもしれません。

また本記事は、実際に民泊を運営している方、民泊を利用される方にも関連する内容となりますのでご参考下さい。

「照明器具の取付けの状況」項目が追加

建築設備定期検査の検査結果表(非常用の照明装置)を見ると、以下のように項目が追加されています。

番号１(１)「非常用の照明器具」の欄に、「照明器具の取付けの状況」という項目が追加されています。

これは、２０１６年１２月１６日に改正された建設省告示第1830号の内容を受けてのことです。さらに、一般社団法人日本照明工業会の「非常用照明器具技術基準」が2017年2月14日に改正され、附属書７として「LED光源を用いた非常用の電池内蔵コンセント型照明器具に関する技術基準」が出されています。

建築設備の定期検査の際は、この設置基準に則って非常用照明器具が設置されているか、確認することとなります。

電源内蔵コンセント型照明器具とは

名称は「予備電源内蔵コンセント型照明器具」とも言い、後付けできる電池内蔵型非常用照明器具のことです。これは、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業・・・いわゆる「特区民泊」の規制緩和の一環で、建築基準法上で義務付けられた非常用の照明装置の設置を、後付けで対応できないかと検討されてきたものです。

Panasonic-LED電池内蔵コンセント型照明器具(NNFB01000)

東芝ライテック－商品データベース（LEDEM13821MPN-K）より

民泊は、もともとホテル・旅館といった用途で建築されていない建物を宿泊施設として貸し出すため、必要な設備が設置されておらず、建築基準法上の不備が出てきます。
外国人観光客の急増により民泊需要が益々高まる中、旅館業法の特例で規制緩和し、個人の家や賃貸住宅を民泊用の宿泊施設として活用できるようになってきました。適法に民泊を運営できるように政府も後押ししてきた形となります。
その中でやはり火災などの災害時に、宿泊客が安全に避難できるように、非常用照明の設置が必要となります。

一般の人にも設置できる？

既存の一般家屋等を宿泊施設として利用するので、非常用照明はもともと設置されていません。それを後付で、電気工事士の資格のない一般の方でも設置できる器具という触れ込みです。しかし、設置の条件を詳細に見ていくと、なかなか難しい条件が含まれています。

• 差し込みプラグが容易に抜けない措置をとること。（ガードプレートを付ける。）
• 差し込みプラグはコンセントに直接接続すること。延長コードやコンセントタップの使用は禁止。
• 取り付け位置は2.2ｍ～2.8ｍ
• エアコンのコンセントとの共用禁止。エアコン専用回路からの分岐接続も禁止。
• 電線の長さは１ｍ以下。
• 部屋の角に設置の場合は、部屋の広さ(長辺の長さ)が4.5ｍ以下。

主に上記のような条件があります。

現在、東芝ライテック(株)とパナソニック(株)から、このタイプの非常用照明器具が発売されていますが、基本的な構造やデザイン、希望小売価格はほとんど同じです。

商品には、プラグが容易に抜けないようにする措置となる「カバープレート」が付属又は別売りで用意されていますので、これら必要なものを購入すれば、一般の方でもドライバー程度の道具で設置ができそうです。カバープレートには専用の鍵がついており、鍵を回さないとカバーが開かないようになっています。

しかし、よくよく上記の条件を考えると、天井からだいたい50cm程度のところまでにコンセントがなければ、そもそも設置することができません。エアコンのコンセントも使えませんし、延長コードも使えません。単独で余っている天井付近のコンセントがもともと設置されている家は稀でしょう。強いて言えば、冷蔵庫が置かれる付近にあるくらいでしょうか。

ただ、上記の条件は当然といえば当然です。非常用照明の設置について、法的には単独回路で、常に充電されている状態にしておかなければならないこととなっています。単独回路でなければ、他の電化製品の影響でブレーカーが落ちたりした場合に充電されなくなります。延長コードやタップを使用すれば、誤って電源を遮断する可能性が出てきます。

そのような理由から、後付できる非常用照明であっても上記の細かな設置条件が規定されていることがわかります。

天井付近にコンセントがないと一般の方が後付できないとなると、電気工事会社に依頼しなければならなくなります。電気工事士に作業を依頼してコンセントをつけるくらいでしたら、埋め込みタイプの非常用照明をちゃんと専用回路で送って設置するほうが良いような気もします。仕上がりもきれいです。

この後付タイプの非常用照明は、デザイン的にあまり良くありません。
宿泊施設として選んでもらうためには、内装や家具など部屋のデザインに力を入れるのは当然です。その時に、天井に何個かこのようなボコッと露出した器具がついているのはデザイン的にはマイナスに感じます。器具からコンセントまでのコードは、壁などに固定してはいけませんので、だらんと垂らした状態になります。

費用的にどれだけ差が出るか実際に見積もってみないとわかりませんが、内装のリニューアルと合わせて建築基準法、消防法の設備も設置する方向で工事をすすめる方がよいと感じます。あとから余分な手間や費用がかからないように最低限の配線などは通しておくほうが賢明でしょう。

このような器具が規制緩和の一環として出てくるのは評価すべきことで、選択肢が増えたことには間違いありません。今後さらに改良、また基準の見直し等がなされることに期待したいところです。

お客として不特定多数の人を受け入れるからには、火災等の万が一の際の避難上の安全は大きな問題です。気軽に家を宿泊施設として貸し出せる反面、災害時などには安全上の責任問題が同時に家主には生じます。また設備を設置していても、設置したあとの器具の点検や内蔵バッテリーの交換等、メンテンナンスも忘れずに実施しなければ、いざという時に役に立ちません。
利用者を増やすためにも内装をリニューアルしたりすると同時に、安全面でも必要な対策を行い、適切な運営を心がけたいところです。

定期報告の受付業務の取扱が各特定行政庁で異なります。

横浜市

横浜市の定期報告対象建築物は、平成２８年の法改正により政令で定められたものと、市が「建築基準法施行細則」で定めるものとに別れます。
横浜市　対象建築物一覧表（神奈川県建築安全協会）
特徴としては、「個室ビデオ店等」の用途が入っており、床面積100ｍ²を超えるものが対象となっています。また、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券売場も定期報告の対象に指定されています。

建築設備の検査対象設備は、「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は対象外となっています。
平成２８年６月より新設された防火設備の定期報告は、平成２９年度から初回報告がスタートし、以後は毎年の報告が必要です。

報告時期等

特定建築物の定期報告は、原則３年に１回。
建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は、毎年１回。

定期報告の対象となっている建物の用途によって、５月～８月と９月～１２月のグループに分けて報告期間が決められています。もしこの時期に報告が難しい場合は、報告時期の「変更届」を提出することができます。合理的かつ支障がないと市が判断した場合、時期を変更できます。
昇降機及び遊戯施設の報告は、４月～１２月までのいずれかの月となります。

提出について

報告書は1部提出。控えに受付印を押してもらいたい場合は、別にもう1部用意しておきます。
報告書は、郵送での提出も可能です。「受理票」が必要な場合、切手を貼った返信用封筒を同封します。

■横浜市建築局　建築指導課　定期報告受付窓口
〒231-0012　横浜市中区相生町3-56-1 JNビル7階
電話045-671-4541
受付時間は９時～１１時３０分、１３時～１６時となっています。
　
以前、業務委託していた一般財団法人神奈川県建築安全協会を経由しても報告書を提出できますが、申込書等の手続きが必要になることと報告手数料がかかります。

川崎市

川崎市の定期報告対象建築物は、平成２８年の法改正により政令で定められたものが中心となり、市が「建築基準法施行細則」で部分的に要件を追加するような形となります。
川崎市　対象建築物一覧表（神奈川県建築安全協会）
※定期報告の対象になっているか判断が難しい場合、「定期報告対象確認表」に必要事項を記入し、市へ相談すれば回答する形が採られています。
建築設備の検査対象設備は、「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は対象外となっています。

報告時期等

特定建築物の定期報告は、原則３年に１回。
建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は、毎年１回。

平成２８年６月施行の法改正で、対象建築物に大きな変更、また防火設備の定期報告が新設されました。法改正が年度の途中の６月であったことから、新しく定期報告の対象となった物件の初回の報告期間が平成２８年６月～平成２９年５月までとなっています。

定期報告の対象となっている建物の用途（A用途・B用途）によって、６月～９月と１０月～翌１月の２つに分けて報告期間が決められています。

昇降機及び遊戯施設の報告は、前回報告した月の「１年後の同じ月」が報告時期となります。

提出について

定期報告の受付は、事前予約制となっています。
予約は原則１週間前までに、指定の「定期報告事前予約申込書」をＦＡＸ又はメールで送ります。

■川崎市　まちづくり局指導部　建築指導課
川崎市川崎区宮本町6　明治安田生命ビル7階(川崎市役所本庁舎隣り)
電話044-200-2757
受付時間は１０時、１３時、１５時の３時間帯となっています。
　
以前、業務委託していた一般財団法人神奈川県建築安全協会を経由しても報告書を提出できますが、申込書等の手続きが必要になることと報告手数料がかかります。

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市の定期報告対象建築物は、平成２８年の法改正により政令で定められたものが中心となっています。
茅ヶ崎市　対象建築物一覧表（神奈川県建築安全協会）
建築設備の検査対象設備は、「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は対象外となっています。

報告時期等

特定建築物、建築設備、防火設備の定期報告は、毎年１回の報告となっています。
「特定建築物」の定期報告は３年に１回ということろが多い中、年に１回の報告が必要ですのでご注意ください。

平成２８年６月施行の法改正で新設されました「防火設備」の定期報告は、平成２９年６月からのスタートで、毎年の報告となります。

提出について

平成２２年度まで一般財団法人神奈川県建築安全協会に業務委託していましたが、現在は市の建築指導課で直接受付しています。
定期報告の受付は、担当者が不在の場合などもあるので事前予約を推奨しています。

■茅ヶ崎市　都市部　建築指導課
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1　市役所本庁舎５階
電話046-757-1111（内線2327・2328　建築安全担当）
受付時間は９時００分～１１時３０分、１３時００分～１６時３０分となっています。

以前、業務委託していた一般財団法人神奈川県建築安全協会を経由しても報告書を提出できますが、申込書等の手続きが必要になることと報告手数料がかかります。

神奈川県建築安全協会が窓口となる市町村

神奈川県建築安全協会に業務委託している特定行政庁については、上記３市を除く「神奈川県、横須賀市、藤沢市、相模原市、鎌倉市、厚木市、平塚市、小田原市、秦野市、大和市」となります。
神奈川県が特定行政庁となる所管区域は、以下の２１市町村です。

報告時期等

神奈川県

定期報告の対象となる建築物の規模や用途は、政令指定のものが中心となっています。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は特定建築物とは異なり、建築設備の検査対象となる建築物は、京都市の基準で1,000ｍ²を超えるもの、1,500ｍ²を超えるものと、比較的小規模な建物を除外する形で定められています。共同住宅については、すべて建築設備の検査対象外となっています。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、平成２８年６月施行の法改正で、政令で指定された建築物が対象となっています。その為、特定建築物では対象に入っていた「自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ」や「事務所その他これに類する用途」は、防火設備検査の対象から外れています。

報告書の提出先

「特定建築物」と「建築設備」「防火設備」で提出窓口が異なります。

特定建築物の提出窓口

京都市都市計画局　建築指導部　建築安全推進課
〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話075-222-3613（安全対策第一係）
受付時間は、９時００分～１１時３０分です。報告期限の直前２週間程度は、午後からの受付も行っています。

建築設備・防火設備の提出窓口

京都市都市計画局　建築指導部　建築審査課
〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話075-222-3616（設備審査係）
受付時間は、８時４５分～１１時３０分です。報告期限の直前２週間程度は、午後からの受付も行っています。

その他

正本と副本の２部提出で、原則その場で副本を返却してもらえます。報告書は直接持参で、郵送による受付等は行っていません。
報告書は、穴を開け「黒紐綴じ」となっていますので、ご注意下さい。ホッチキスや紙ファイル綴じでは受付してもらえませんので、事前に黒紐を準備しなければなりません。

宇治市

対象となる建築物

宇治市は特定行政庁として直接受付しています。以下のボタンより対象となる規模や用途が確認できます。
宇治市　定期報告リーフレット
平成２８年の法改正で、国が政令で対象建築物の要件を定める部分がありますので、京都市と見た目は似ていますが、細かな部分で違いがあります。
一般的なマンションやアパートが含まれる「下宿、共同住宅又は寄宿舎」の用途は、延床面積が1,000ｍ²を以上で、昭和５６年５月３１日以前に工事に着手したものに限るとなっています。これはすなわち「旧耐震基準」の建物を定期報告の対象にしていることを意味しています。逆に言うと「新耐震基準」のものは、定期報告の対象から外れることになります。

報告時期

特定建築物の定期調査報告

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は特定建築物と同じですが、「下宿、共同住宅又は寄宿舎(昭和５６年５月３１日以前)」のものは、建築設備検査の対象外です。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、政令で定められた病院やサービス付き高齢者向け住宅、障がい者グループホームなどとなっており、床面積が200ｍ²以上のものが対象です。
建築設備と同じく「下宿、共同住宅又は寄宿舎(昭和５６年５月３１日以前)」のものは、防火設備検査の対象外です。

ただし、法改正の経過措置で初回の報告は平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日となります。

報告書の提出先

宇治市都市整備部　建築指導課　建築指導係
〒611-8501　京都府宇治市宇治琵琶33番地
電話0774-20-8794

その他

正本と副本の２部提出で、直接宇治市役所建築指導課へ持参。

京都府（京都市、宇治市以外の市町村）

対象となる建築物

京都市、宇治市以外の物件の定期報告については、京都府が特定行政庁として受付しています。以下のボタンより対象となる規模や用途が確認できます。
京都府　定期報告対象一覧
平成２８年の法改正で、国が政令で対象建築物の要件を定める部分がありますので、京都市や宇治市と共通する部分がほとんどですが、細かな部分で違いがあります。
サ高住や障がい者グループホーム等でない一般的な「共同住宅、寄宿舎」は、階段部分とその他を防火設備で区画しなければならない建築物に限るとなっています。

報告時期

特定建築物の定期調査報告

建物用途によって報告年度が決められています。また「下宿、共同住宅、寄宿舎」については、特定の年度に報告が集中しないように地域で報告年度を分けています。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は特定建築物と同じですが「下宿、共同住宅、寄宿舎」は、建築設備検査の対象外です。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、政令で定められた病院やサービス付き高齢者向け住宅、障がい者グループホームなどとなっており、床面積が200ｍ²以上のものが対象です。

ただし、法改正の経過措置で初回の報告は平成３０年度からとなります。

報告書の提出先

正・副２部提出で、直接各土木事務所の「建築住宅課」へ提出します。

昇降機等・遊戯施設の定期報告について

エレベーターやエスカレーター、小荷物専用昇降機(フロアタイプ)、コースター等の工作物の定期検査報告は、京都市、宇治市、京都府（京都市、宇治市以外）が窓口となっています。財団法人等に窓口業務を委託していません。

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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※愛知県が管轄する市町村については以下をご参考下さい。

愛知県建築住宅センターが窓口となっている市

対象となる建築物

一般財団法人愛知県建築住宅センターに窓口業務を委託している特定行政庁（愛知県、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市）は、以下のボタンよりご確認いただけます。
（一財）愛知県建築住宅センター　対象建築物

報告時期

特定建築物の定期調査報告

対象となる建築物は、３年に１回の報告が必要です。建物用途によって報告年度が決められています。
例えば「旅館、ホテル、病院、診療所」等は、平成２８・３１・３４年。
「物販店舗、遊技場、飲食店、映画館、集会場」等は、平成２９・３２・３５年。
「就寝用福祉施設、図書館、事務所」等は、平成３０・３３・３６年。
また、報告時期も案内通知が届いてから、前半の６月１日～８月３１日までのグループと、後半の９月１日～１１月３０日までのグループに用途単位で分かれていますのでご注意下さい。

なお、対象となる用途部分が１００ｍ²以下の場合や、該当用途部分が避難階にしかないものは対象外となります。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物と同じで毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月１日～１１月３０日までとなっております。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。また、換気設備は給気機及び排気機となっていることから第１種の機械換気設備が対象です。同じく排煙設備についても「自然排煙設備を除く」となっていることから機械排煙設備が検査対象となります。非常用の照明装置については「予備電源内蔵型を除く」となっていることから、蓄電池別置型や自家発タイプの非常用照明が対象になります。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物の対象となっているものに加え、「病院・有床診療所・就寝用福祉施設で床面積が２００ｍ²以上の建築物」で、毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月１日～１１月３０日までとなっております。

防火設備の定期検査は、平成２８年６月施行の法改正で新設された報告であり、３年間の経過措置期間が設けられています。その為、初回の報告は平成２８～３０年までの間に１回報告すれば良いこととなっています。その時期は、特定建築物の定期調査の対象となっている建物は、３年に１回の報告に合わせて防火設備の検査報告も提出します。
また、特定建築物の定期調査の対象になっていないが、政令で定められた要件（床面積が２００ｍ²以上）に該当する「病院・有床診療所」は、平成２８年６月１日～平成２８年１１月３０日までに、「就寝用福祉施設」は平成３０年６月１日～平成３０年１１月３０日までとなっています。
経過措置期間後の平成３１年からは毎年の報告となります。

報告書の提出先

「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の報告書の提出先は以下です。

一般財団法人　愛知県建築住宅センター　名古屋本部
〒460-0008　名古屋市中区栄4-3-26　昭和ビル
電話052-264-4053（定期報告）
一般財団法人　愛知県建築住宅センター
報告書は「名古屋本部」以外の各地の出先事務所でも受付できますが、名古屋本部を経由する形になります。修正等の手直しなどで何度もやり取りしなければならないことを考えますと、名古屋本部に提出するほうが早くて手間もかかりません。

※報告書の提出の際に「支援サービス料」が必要です。支援サービスとは、報告書作成支援や、調査・検査のアドバイス、報告済証シールの交付、郵送預かりサービスなどの費用になります。延べ面積や建築設備の検査対象設備の種類によって料金が決められています。

名古屋市

対象となる建築物

平成２８年４月１日より名古屋市は、一般財団法人愛知県建築住宅センターに窓口業務を委託せずに、直接受付をする形となりました。定期報告の対象となる建築物の用途・規模等は、以下のボタンよりご確認いただけます。
名古屋市　建築指導部監察課ページ
法的な要件をきちんと記載されているため非常に見にくい表となっていますが、所有・管理する物件に該当する項目をひとつずつ確認していけば、対象となるかどうかわかります。
規模の欄に括弧書きで「（１００平方メートル超の部分）」というところが何度も出てきますが、これは原則該当する用途の床面積が１００ｍ²以下の場合、定期報告の対象外となるためです。また該当する用途部分が避難階にしかないものも定期報告の対象外となります。

報告時期

特定建築物の定期調査報告

対象となる建築物は、３年に１回の報告が必要です。建物用途によって報告年度が決められています。
例えば「病院、診療所、ホテル、旅館、共同住宅（サ高住）、児童福祉施設等（就寝用途）」等は、平成２８・３１・３４年。
「劇場、映画館、物販店舗（中区・中村区以外）、事務所（中区・中村区以外）」等は、平成２９・３２・３５年。
「体育館、図書館、物販店舗（中区・中村区）、事務所（中区・中村区）」等は、平成３０・３３・３６年。
また、報告時期は６月～１２月末までのグループと、４月～１０月末までのグループに用途等で分かれていますのでご注意下さい。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物と同じで毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月～１２月末までのグループと、４月～１０月末までのグループに用途等で分かれています。これも特定建築物と同じです。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。また、換気設備は第１種の機械換気設備（機械排気と機械給気を併用する換気方式）と空気調和設備（中央管理方式）のものが検査対象です。
排煙設備についても機械排煙設備が検査対象となります。非常用の照明装置については「電池別置型」または「自家用発電装置」のタイプが検査対象になります。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物の対象となっているものに加え、「病院、有床診療所、共同住宅(サ高住)、寄宿舎(サ高住・認知症高齢者グループホーム・障がい者グループホーム)、児童福祉施設等(就寝用途)」で床面積が２００ｍ²以上の建築物です。毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月～１２月末までのグループと、４月～１０月末までのグループに用途等で分かれています。これも特定建築物と合わせる形となります。

防火設備の定期検査は、平成２８年６月施行の法改正で新設された報告であり、３年間の経過措置期間が設けられています。その為、初回の報告は平成３０年となっており、以降は毎年の報告となります。

報告書の提出先

「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の報告書の提出先は以下です。

名古屋市　住宅都市局建築指導部　監察課　建築防災係
〒460-8508　名古屋市中区三の丸3-1-1　名古屋市役所西庁舎2階
電話052-972-2923
受付時間は、平日の９時００分～１１時３０分、１３時００分～１６時３０分までとなっており、事前に予約をとる必要があります。
予約は、電話又はメールで行い、メールの場合は専用の「定期報告事前予約申込書（Word）」に必要事項を入力し、添付しなければなりませんのでご注意下さい。

昇降機等・遊戯施設の定期報告について

エレベーターやエスカレーター、小荷物専用昇降機(フロアタイプ)、コースター等の高架の遊戯施設の定期検査報告は「一般社団法人　中部ブロック昇降機検査協議会」が提出先となっています。詳細はこちらからご覧下さい。
中部ブロック昇降機検査協議会　定期検査報告

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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対象となる建築物

定期報告の対象となる建物の用途や規模は、以下のボタンよりご確認いただけます。
東京都都市整備局　定期報告が必要な建築物一覧

特定建築物の定期調査

対象となる用途の中で、特定建築物の定期報告は３年毎に１回の報告となっていますが、「劇場、映画館、演芸場」「観覧場、公会堂、集会場」「旅館、ホテル」「百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売店業を営む店舗」「地下街」の用途に属するものは、毎年報告が必要となっています。
不特定多数の人が頻繁に利用し、万が一の災害時には大きな被害につながる建物については、より厳格にこの定期報告制度を適用して、安全対策を強化しようとされています。

調査内容については、国土交通省の告示が基本にはなりますが、東京都建築安全条例の内容も含まれますので、現地調査・報告書作成時には注意が必要です。具体的には「直通階段からの避難経路の区画の状況」についてや、「自動回転ドアの状況」についてなどがあります。

建築設備の定期検査

法的に対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」「給水設備及び排水設備」の４種類となっています。建築設備の定期検査の報告内容については、平成２８年６月の法改正の影響はなく、従来通り特定行政庁に任されています。その為、建築設備の報告自体がない特定行政庁もあります。また多くの特定行政庁では「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の災害避難時に重要な３種類に絞り、「給水設備及び排水設備」の検査を省略しているところが多くあります。しかし東京都では省略せずに４種類すべての検査が必要となっています。
また特定建築物と同様に、検査内容は、国土交通省の告示の内容に東京都建築安全条例の内容も含まれます。

防火設備の定期検査

平成２８年６月施行の法改正で新設された「防火設備」定期検査報告ですが、３年間の経過措置期間があります。
東京都の場合、その３年間の中で各建物用途ごとの特定建築物の報告年度に合わせて、段階的に報告を求めるようにしています。例えば、映画館やホテル、百貨店や地下街と言った毎年報告が必要な用途では、平成２８年度内の報告となります。３年毎に報告の建物用途では、それぞれ平成２８年度に報告のもの、平成２９年度に報告のもの、平成３０年に報告のものと分けられ、平成３１年３月３１日までには対象となる建物が全て実施するような運びとなります。初回の報告後は毎年の報告になります。
東京都都市整備局　防火設備の経過措置イメージ図

報告期限

特定建築物の報告時期は、毎年の報告が必要な「劇場、映画館、演芸場」「観覧場、公会堂、集会場」「旅館、ホテル」「百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売店業を営む店舗」「地下街」については、毎年１１月１日から翌年の１月３１日までとなります。
その他の３年毎の報告に属する用途については、それぞれの報告年度の５月１日から１０月３１日までとなります。

建築設備、防火設備の検査報告につきましては「前年の報告日の翌日から起算して１年経過する日まで」に報告することとなっています。つまりは、全体で報告時期を決めることはせず、物件ごとに前回から１年以内にやって下さいということになります。ただし、「前年の報告日の翌日から」となっており「検査日から」でないことに注意が必要です。検査日から通常１ヶ月以内に報告書を提出しなければなりませんので、次の報告まで実質１年ありません。建物の利用状況などを考慮して計画的に進める必要があります。

提出に関する注意点

新築等で検査済証を受けている場合、初回の定期報告が免除になります。東京都の場合、毎年報告の必要な「特定建築物（映画館等の一部）」「建築設備」「防火設備」は、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して、２年を超えない時期に報告書を提出する形となります。

防火設備の定期検査は、消防点検の報告書で代替えすることはできません。消防点検は消防法に基づく制度ですので、今回の建築基準法で定められた防火設備の定期検査とは別物となります。消防点検の結果では、防火設備の検査項目の内「感知の状況」の部分しか該当しません。しかし、感知器の連動を見たり、防災盤の確認をしたりと作業ベースでは重なる部分がありますし、消防点検資格者の方がその範疇について詳しいことがほとんどです。検査資格者と建物の所有者・管理者で、消防点検と合わせて防火設備の検査を実施できるように計画するなど、費用面・作業効率面でのすり合わせが必要となってくるでしょう。

報告書の提出先

東京都は、定期報告の窓口業務を各機関に委託しています。報告書提出時には、建物の延べ面積や建築設備の種類などに応じて事務手数料が必要です。また定期報告がきちんと行われれば、各機関から「報告済証」のステッカーがもらえます。

特定建築物・防火設備

特定建築物の定期調査報告と、防火設備の定期検査報告は「公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター」が受付機関に指定されています。

〒150-8503　東京都渋谷区渋谷2-17-5　シオノギ渋谷ビル7･8F
電話03-5466-2001（特定建築物）
電話03-5466-4031（防火設備）
受付時間が、９時００分～１２時００分、１３時００分～１６時００分までとなっていますのでご注意下さい。
※郵送による受付はしていません。
公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター

建築設備

建築設備の定期検査報告は「一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター」が受付機関に指定されています。

〒105-0003　東京都港区西新橋1-15-5　内幸町ケイズビル2F
電話03-3591-2421（定期報告部）
受付時間は、月曜日～金曜日の９時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時００分までとなっています。
年末、年度末～年度初めは非常に混雑しますので、この時期を避けて余裕を持って報告するのが良いでしょう。
一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター

昇降機等・遊戯施設の定期報告について

エレベーターやエスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く)、ジェットコースター、観覧車、ウォータースライドなどの遊戯施設の定期検査報告は「一般社団法人　東京都昇降機安全協議会」が受付機関に指定されています。
一般社団法人　東京都昇降機安全協議会

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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対象となる建築物

定期報告の対象となる建物の用途や規模は、以下のボタンよりご確認いただけます。
大阪府内　対象建築物一覧表
平成２８年６月施行の法改正により、これまで大阪府で指定した基準と混ぜ合わせる形で条例、施行細則の改正が行われています。

大阪府では比較的小規模な建物でも対象になっており、また同時に建築設備の検査報告が対象外となっているものが少ないため、小規模であっても学校や共同住宅以外の用途では、「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の３種類の報告が必要になってくるケースが出てきます。

個室ビデオ店等

特に注目すべき項目として、「遊技場」用途の中に「個室ビデオ店等」という用途が定期報告の対象となっているところです。200ｍ²を超えるものとなっており、小規模な店舗でも対象となります。また避難階にのみにその用途がある場合も定期報告の対象となりますので、通常１階が避難階とすれば、１階に入居しているテナントに「個室ビデオ店等」に該当するお店が入っていると、所有者・管理者は定期報告をしなければなりません。
これは、２００８年１０月に大阪市浪速区で起きた「大阪個室ビデオ店放火事件」を受けて、定期報告の対象として追加されました。

サービス付き高齢者向け住宅

法改正により政令で定期報告の対象と定められた要件のなかに「高齢者・障がい者等の就寝の用に供するもの」という内容が出てきます。大きな括りでは「共同住宅」に含まれますが、平成２３年１０月から登録が始まった「サービス付き高齢者向け住宅」がこれに当たります。俗に言う「サ高住」は、高齢者の方が生活しやすいように改修された建物で、合わせて福祉サービスも受けることができます。
このサ高住の登録数において、大阪府は全国トップの25,570戸（655棟）となっています。（※２０１９年１月時点）「サ高住」用途は一般の「共同住宅」用途に比べ、規模の小さな建物も対象になりますし、また防火設備検査報告の対象にもなりますので注意が必要です。

検査対象となる建築設備

大阪府の建築設備定期検査で、検査対象となる建築設備は「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３つです。「給水設備及び排水設備」の検査は、検査対象から外れています。

報告期限

例年、４月１日～１２月２５日までとなっています。曜日の関係上１、２日ずれることがあります。

年末の期日までに報告がなかった物件につきましては、翌年の１月下旬～２月中旬頃に「督促」通知が送付されます。遅れたとしても年度内には報告するようにしましょう。

報告率(提出率)

大阪府内の定期報告の提出状況を見てみましょう。平成29年11月30日に開催された定期報告制度説明会の資料によると、

特定建築物

建築設備

防火設備

昇降機等

上記のように、昇降機等を除くと約7～8割の報告率となっています。

防火設備の定期検査について

平成２８年６月施行の法改正で新設された「防火設備」の定期検査は、法改正後の平成29年が初回報告でしたが、対象物件は6,000件程度とされています。
ただし、行政側も全ての建築物の防火設備状況を把握しているわけではない為、案内通知を可能性がある建物には一斉に送っている市や、一方で対象設備の設置がわかっているものにだけ送っている市があるようです。その為、報告対象になるが案内通知が届いていないケースや、逆に対象設備の設置がないのに案内通知が届いているケースもあります。
しばらくはこのような状況が続くと思われますので、案内通知が届かないから「対象外」と思わずに、資格者に図面や現地確認してもらい、対象防火設備の設置があるかないか判断しましょう。
参考「防火設備の定期検査とは」

報告書様式

報告書は、大阪府独自の様式となっており、以下のページよりダウンロードができます。
大阪府様式　ダウンロードページ

大阪府様式は、法改正等の関係もあり何度も変更・修正がされております。原則最新年度の報告書様式で報告しなければ受付できませんので、ご注意ください。

和泉市の対象物件の報告をする場合は、和泉市の条例で定められた項目の調査結果も合わせて報告しなければいけませんので、和泉市様式の添付を忘れないようにしましょう。

提出に関する注意点

原則、受付窓口の(一財)大阪建築防災センターへ直接報告書を提出します。混雑時などは多くの待ち時間が発生することもあり、預かり受付も行っています。
※現在、新型コロナウイルス感染防止対策の関係から「預かり受付」のみとなっております。詳しくは以下のボタンからご確認ください。
預かり受付　案内ページ

支援サービス料（旧：指導手数料）

大阪府では、報告書提出の際に(一財)大阪建築防災センターに対して「支援サービス料」という手数料が必要になります。主に、報告書作成支援や調査･検査内容へのアドバイス、行政取り次ぎを行ってもらえます。
定期報告の支援サービス料

報告書類の保存管理

報告書類は、報告書(正)(副)２部、概要書１部提出です。

以前まで調査･検査者用の(控)を含めた３部提出でしたが、令和３年度より２部提出となりました。
受付後、報告者用は「報告書（第一面）～（第四面）」と「調査結果書以下」に分けられ、「報告書（第一面）～（第四面）」部分が一旦特定行政庁に送られます。そして後日、審査結果や報告済証シールと合わせて郵送されてきます。このタイミングが提出日から約１～３ヶ月程度後になる為、「報告書（第一面）～（第四面）」と「調査結果書以下」がバラバラになってしまうケースが多数見受けられます。次回の調査・検査報告の為にも、バラバラにならないように報告書一式を保管するようにして下さい。

提出窓口へのアクセス

一般財団法人　大阪建築防災センター
大阪府大阪市中央区谷町3-1-17　高田屋大手前ビル3階
（地下鉄「谷町四丁目」からすぐ）
受付時間：月曜日～金曜日　午前９：１５～午後４：３０
（緊急事態宣言中は、午前１０：００～午後４：００）
電話06-6943-7275（定期報告部直通）

一般財団法人　大阪建築防災センター　定期報告

昇降機等の定期報告について

大阪府下の昇降機等、遊戯施設の定期検査報告は「一般社団法人近畿ブロック昇降機等検査協議会」が窓口となります。
近畿ブロック昇降機等検査協議会　定期検査報告

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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