定期報告の受付業務の取扱が各特定行政庁で異なります。

横浜市

横浜市の定期報告対象建築物は、平成２８年の法改正により政令で定められたものと、市が「建築基準法施行細則」で定めるものとに別れます。
横浜市　対象建築物一覧表（神奈川県建築安全協会）
特徴としては、「個室ビデオ店等」の用途が入っており、床面積100ｍ²を超えるものが対象となっています。また、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券売場も定期報告の対象に指定されています。

建築設備の検査対象設備は、「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は対象外となっています。
平成２８年６月より新設された防火設備の定期報告は、平成２９年度から初回報告がスタートし、以後は毎年の報告が必要です。

報告時期等

特定建築物の定期報告は、原則３年に１回。
建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は、毎年１回。

定期報告の対象となっている建物の用途によって、５月～８月と９月～１２月のグループに分けて報告期間が決められています。もしこの時期に報告が難しい場合は、報告時期の「変更届」を提出することができます。合理的かつ支障がないと市が判断した場合、時期を変更できます。
昇降機及び遊戯施設の報告は、４月～１２月までのいずれかの月となります。

提出について

報告書は1部提出。控えに受付印を押してもらいたい場合は、別にもう1部用意しておきます。
報告書は、郵送での提出も可能です。「受理票」が必要な場合、切手を貼った返信用封筒を同封します。

■横浜市建築局　建築指導課　定期報告受付窓口
〒231-0012　横浜市中区相生町3-56-1 JNビル7階
電話045-671-4541
受付時間は９時～１１時３０分、１３時～１６時となっています。
　
以前、業務委託していた一般財団法人神奈川県建築安全協会を経由しても報告書を提出できますが、申込書等の手続きが必要になることと報告手数料がかかります。

川崎市

川崎市の定期報告対象建築物は、平成２８年の法改正により政令で定められたものが中心となり、市が「建築基準法施行細則」で部分的に要件を追加するような形となります。
川崎市　対象建築物一覧表（神奈川県建築安全協会）
※定期報告の対象になっているか判断が難しい場合、「定期報告対象確認表」に必要事項を記入し、市へ相談すれば回答する形が採られています。
建築設備の検査対象設備は、「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は対象外となっています。

報告時期等

特定建築物の定期報告は、原則３年に１回。
建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は、毎年１回。

平成２８年６月施行の法改正で、対象建築物に大きな変更、また防火設備の定期報告が新設されました。法改正が年度の途中の６月であったことから、新しく定期報告の対象となった物件の初回の報告期間が平成２８年６月～平成２９年５月までとなっています。

定期報告の対象となっている建物の用途（A用途・B用途）によって、６月～９月と１０月～翌１月の２つに分けて報告期間が決められています。

昇降機及び遊戯施設の報告は、前回報告した月の「１年後の同じ月」が報告時期となります。

提出について

定期報告の受付は、事前予約制となっています。
予約は原則１週間前までに、指定の「定期報告事前予約申込書」をＦＡＸ又はメールで送ります。

■川崎市　まちづくり局指導部　建築指導課
川崎市川崎区宮本町6　明治安田生命ビル7階(川崎市役所本庁舎隣り)
電話044-200-2757
受付時間は１０時、１３時、１５時の３時間帯となっています。
　
以前、業務委託していた一般財団法人神奈川県建築安全協会を経由しても報告書を提出できますが、申込書等の手続きが必要になることと報告手数料がかかります。

茅ヶ崎市

茅ヶ崎市の定期報告対象建築物は、平成２８年の法改正により政令で定められたものが中心となっています。
茅ヶ崎市　対象建築物一覧表（神奈川県建築安全協会）
建築設備の検査対象設備は、「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は対象外となっています。

報告時期等

特定建築物、建築設備、防火設備の定期報告は、毎年１回の報告となっています。
「特定建築物」の定期報告は３年に１回ということろが多い中、年に１回の報告が必要ですのでご注意ください。

平成２８年６月施行の法改正で新設されました「防火設備」の定期報告は、平成２９年６月からのスタートで、毎年の報告となります。

提出について

平成２２年度まで一般財団法人神奈川県建築安全協会に業務委託していましたが、現在は市の建築指導課で直接受付しています。
定期報告の受付は、担当者が不在の場合などもあるので事前予約を推奨しています。

■茅ヶ崎市　都市部　建築指導課
神奈川県茅ヶ崎市茅ヶ崎1-1-1　市役所本庁舎５階
電話046-757-1111（内線2327・2328　建築安全担当）
受付時間は９時００分～１１時３０分、１３時００分～１６時３０分となっています。

以前、業務委託していた一般財団法人神奈川県建築安全協会を経由しても報告書を提出できますが、申込書等の手続きが必要になることと報告手数料がかかります。

神奈川県建築安全協会が窓口となる市町村

神奈川県建築安全協会に業務委託している特定行政庁については、上記３市を除く「神奈川県、横須賀市、藤沢市、相模原市、鎌倉市、厚木市、平塚市、小田原市、秦野市、大和市」となります。
神奈川県が特定行政庁となる所管区域は、以下の２１市町村です。

報告時期等

神奈川県

定期報告の対象となる建築物の規模や用途は、政令指定のものが中心となっています。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は特定建築物とは異なり、建築設備の検査対象となる建築物は、京都市の基準で1,000ｍ²を超えるもの、1,500ｍ²を超えるものと、比較的小規模な建物を除外する形で定められています。共同住宅については、すべて建築設備の検査対象外となっています。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、平成２８年６月施行の法改正で、政令で指定された建築物が対象となっています。その為、特定建築物では対象に入っていた「自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ」や「事務所その他これに類する用途」は、防火設備検査の対象から外れています。

報告書の提出先

「特定建築物」と「建築設備」「防火設備」で提出窓口が異なります。

特定建築物の提出窓口

京都市都市計画局　建築指導部　建築安全推進課
〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話075-222-3613（安全対策第一係）
受付時間は、９時００分～１１時３０分です。報告期限の直前２週間程度は、午後からの受付も行っています。

建築設備・防火設備の提出窓口

京都市都市計画局　建築指導部　建築審査課
〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話075-222-3616（設備審査係）
受付時間は、８時４５分～１１時３０分です。報告期限の直前２週間程度は、午後からの受付も行っています。

その他

正本と副本の２部提出で、原則その場で副本を返却してもらえます。報告書は直接持参で、郵送による受付等は行っていません。
報告書は、穴を開け「黒紐綴じ」となっていますので、ご注意下さい。ホッチキスや紙ファイル綴じでは受付してもらえませんので、事前に黒紐を準備しなければなりません。

宇治市

対象となる建築物

宇治市は特定行政庁として直接受付しています。以下のボタンより対象となる規模や用途が確認できます。
宇治市　定期報告リーフレット
平成２８年の法改正で、国が政令で対象建築物の要件を定める部分がありますので、京都市と見た目は似ていますが、細かな部分で違いがあります。
一般的なマンションやアパートが含まれる「下宿、共同住宅又は寄宿舎」の用途は、延床面積が1,000ｍ²を以上で、昭和５６年５月３１日以前に工事に着手したものに限るとなっています。これはすなわち「旧耐震基準」の建物を定期報告の対象にしていることを意味しています。逆に言うと「新耐震基準」のものは、定期報告の対象から外れることになります。

報告時期

特定建築物の定期調査報告

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は特定建築物と同じですが、「下宿、共同住宅又は寄宿舎(昭和５６年５月３１日以前)」のものは、建築設備検査の対象外です。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、政令で定められた病院やサービス付き高齢者向け住宅、障がい者グループホームなどとなっており、床面積が200ｍ²以上のものが対象です。
建築設備と同じく「下宿、共同住宅又は寄宿舎(昭和５６年５月３１日以前)」のものは、防火設備検査の対象外です。

ただし、法改正の経過措置で初回の報告は平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日となります。

報告書の提出先

宇治市都市整備部　建築指導課　建築指導係
〒611-8501　京都府宇治市宇治琵琶33番地
電話0774-20-8794

その他

正本と副本の２部提出で、直接宇治市役所建築指導課へ持参。

京都府（京都市、宇治市以外の市町村）

対象となる建築物

京都市、宇治市以外の物件の定期報告については、京都府が特定行政庁として受付しています。以下のボタンより対象となる規模や用途が確認できます。
京都府　定期報告対象一覧
平成２８年の法改正で、国が政令で対象建築物の要件を定める部分がありますので、京都市や宇治市と共通する部分がほとんどですが、細かな部分で違いがあります。
サ高住や障がい者グループホーム等でない一般的な「共同住宅、寄宿舎」は、階段部分とその他を防火設備で区画しなければならない建築物に限るとなっています。

報告時期

特定建築物の定期調査報告

建物用途によって報告年度が決められています。また「下宿、共同住宅、寄宿舎」については、特定の年度に報告が集中しないように地域で報告年度を分けています。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は特定建築物と同じですが「下宿、共同住宅、寄宿舎」は、建築設備検査の対象外です。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、政令で定められた病院やサービス付き高齢者向け住宅、障がい者グループホームなどとなっており、床面積が200ｍ²以上のものが対象です。

ただし、法改正の経過措置で初回の報告は平成３０年度からとなります。

報告書の提出先

正・副２部提出で、直接各土木事務所の「建築住宅課」へ提出します。

昇降機等・遊戯施設の定期報告について

エレベーターやエスカレーター、小荷物専用昇降機(フロアタイプ)、コースター等の工作物の定期検査報告は、京都市、宇治市、京都府（京都市、宇治市以外）が窓口となっています。財団法人等に窓口業務を委託していません。

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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※愛知県が管轄する市町村については以下をご参考下さい。

愛知県建築住宅センターが窓口となっている市

対象となる建築物

一般財団法人愛知県建築住宅センターに窓口業務を委託している特定行政庁（愛知県、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市）は、以下のボタンよりご確認いただけます。
（一財）愛知県建築住宅センター　対象建築物

報告時期

特定建築物の定期調査報告

対象となる建築物は、３年に１回の報告が必要です。建物用途によって報告年度が決められています。
例えば「旅館、ホテル、病院、診療所」等は、平成２８・３１・３４年。
「物販店舗、遊技場、飲食店、映画館、集会場」等は、平成２９・３２・３５年。
「就寝用福祉施設、図書館、事務所」等は、平成３０・３３・３６年。
また、報告時期も案内通知が届いてから、前半の６月１日～８月３１日までのグループと、後半の９月１日～１１月３０日までのグループに用途単位で分かれていますのでご注意下さい。

なお、対象となる用途部分が１００ｍ²以下の場合や、該当用途部分が避難階にしかないものは対象外となります。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物と同じで毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月１日～１１月３０日までとなっております。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。また、換気設備は給気機及び排気機となっていることから第１種の機械換気設備が対象です。同じく排煙設備についても「自然排煙設備を除く」となっていることから機械排煙設備が検査対象となります。非常用の照明装置については「予備電源内蔵型を除く」となっていることから、蓄電池別置型や自家発タイプの非常用照明が対象になります。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物の対象となっているものに加え、「病院・有床診療所・就寝用福祉施設で床面積が２００ｍ²以上の建築物」で、毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月１日～１１月３０日までとなっております。

防火設備の定期検査は、平成２８年６月施行の法改正で新設された報告であり、３年間の経過措置期間が設けられています。その為、初回の報告は平成２８～３０年までの間に１回報告すれば良いこととなっています。その時期は、特定建築物の定期調査の対象となっている建物は、３年に１回の報告に合わせて防火設備の検査報告も提出します。
また、特定建築物の定期調査の対象になっていないが、政令で定められた要件（床面積が２００ｍ²以上）に該当する「病院・有床診療所」は、平成２８年６月１日～平成２８年１１月３０日までに、「就寝用福祉施設」は平成３０年６月１日～平成３０年１１月３０日までとなっています。
経過措置期間後の平成３１年からは毎年の報告となります。

報告書の提出先

「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の報告書の提出先は以下です。

一般財団法人　愛知県建築住宅センター　名古屋本部
〒460-0008　名古屋市中区栄4-3-26　昭和ビル
電話052-264-4053（定期報告）
一般財団法人　愛知県建築住宅センター
報告書は「名古屋本部」以外の各地の出先事務所でも受付できますが、名古屋本部を経由する形になります。修正等の手直しなどで何度もやり取りしなければならないことを考えますと、名古屋本部に提出するほうが早くて手間もかかりません。

※報告書の提出の際に「支援サービス料」が必要です。支援サービスとは、報告書作成支援や、調査・検査のアドバイス、報告済証シールの交付、郵送預かりサービスなどの費用になります。延べ面積や建築設備の検査対象設備の種類によって料金が決められています。

名古屋市

対象となる建築物

平成２８年４月１日より名古屋市は、一般財団法人愛知県建築住宅センターに窓口業務を委託せずに、直接受付をする形となりました。定期報告の対象となる建築物の用途・規模等は、以下のボタンよりご確認いただけます。
名古屋市　建築指導部監察課ページ
法的な要件をきちんと記載されているため非常に見にくい表となっていますが、所有・管理する物件に該当する項目をひとつずつ確認していけば、対象となるかどうかわかります。
規模の欄に括弧書きで「（１００平方メートル超の部分）」というところが何度も出てきますが、これは原則該当する用途の床面積が１００ｍ²以下の場合、定期報告の対象外となるためです。また該当する用途部分が避難階にしかないものも定期報告の対象外となります。

報告時期

特定建築物の定期調査報告

対象となる建築物は、３年に１回の報告が必要です。建物用途によって報告年度が決められています。
例えば「病院、診療所、ホテル、旅館、共同住宅（サ高住）、児童福祉施設等（就寝用途）」等は、平成２８・３１・３４年。
「劇場、映画館、物販店舗（中区・中村区以外）、事務所（中区・中村区以外）」等は、平成２９・３２・３５年。
「体育館、図書館、物販店舗（中区・中村区）、事務所（中区・中村区）」等は、平成３０・３３・３６年。
また、報告時期は６月～１２月末までのグループと、４月～１０月末までのグループに用途等で分かれていますのでご注意下さい。

建築設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物と同じで毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月～１２月末までのグループと、４月～１０月末までのグループに用途等で分かれています。これも特定建築物と同じです。

検査対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の３種類となっており、「給水設備及び排水設備」は検査対象から外れています。また、換気設備は第１種の機械換気設備（機械排気と機械給気を併用する換気方式）と空気調和設備（中央管理方式）のものが検査対象です。
排煙設備についても機械排煙設備が検査対象となります。非常用の照明装置については「電池別置型」または「自家用発電装置」のタイプが検査対象になります。

防火設備の定期検査報告

対象となる規模等は、特定建築物の対象となっているものに加え、「病院、有床診療所、共同住宅(サ高住)、寄宿舎(サ高住・認知症高齢者グループホーム・障がい者グループホーム)、児童福祉施設等(就寝用途)」で床面積が２００ｍ²以上の建築物です。毎年の報告が必要です。
報告時期は、毎年６月～１２月末までのグループと、４月～１０月末までのグループに用途等で分かれています。これも特定建築物と合わせる形となります。

防火設備の定期検査は、平成２８年６月施行の法改正で新設された報告であり、３年間の経過措置期間が設けられています。その為、初回の報告は平成３０年となっており、以降は毎年の報告となります。

報告書の提出先

「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の報告書の提出先は以下です。

名古屋市　住宅都市局建築指導部　監察課　建築防災係
〒460-8508　名古屋市中区三の丸3-1-1　名古屋市役所西庁舎2階
電話052-972-2923
受付時間は、平日の９時００分～１１時３０分、１３時００分～１６時３０分までとなっており、事前に予約をとる必要があります。
予約は、電話又はメールで行い、メールの場合は専用の「定期報告事前予約申込書（Word）」に必要事項を入力し、添付しなければなりませんのでご注意下さい。

昇降機等・遊戯施設の定期報告について

エレベーターやエスカレーター、小荷物専用昇降機(フロアタイプ)、コースター等の高架の遊戯施設の定期検査報告は「一般社団法人　中部ブロック昇降機検査協議会」が提出先となっています。詳細はこちらからご覧下さい。
中部ブロック昇降機検査協議会　定期検査報告

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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対象となる建築物

定期報告の対象となる建物の用途や規模は、以下のボタンよりご確認いただけます。
東京都都市整備局　定期報告が必要な建築物一覧

特定建築物の定期調査

対象となる用途の中で、特定建築物の定期報告は３年毎に１回の報告となっていますが、「劇場、映画館、演芸場」「観覧場、公会堂、集会場」「旅館、ホテル」「百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売店業を営む店舗」「地下街」の用途に属するものは、毎年報告が必要となっています。
不特定多数の人が頻繁に利用し、万が一の災害時には大きな被害につながる建物については、より厳格にこの定期報告制度を適用して、安全対策を強化しようとされています。

調査内容については、国土交通省の告示が基本にはなりますが、東京都建築安全条例の内容も含まれますので、現地調査・報告書作成時には注意が必要です。具体的には「直通階段からの避難経路の区画の状況」についてや、「自動回転ドアの状況」についてなどがあります。

建築設備の定期検査

法的に対象となる建築設備は「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」「給水設備及び排水設備」の４種類となっています。建築設備の定期検査の報告内容については、平成２８年６月の法改正の影響はなく、従来通り特定行政庁に任されています。その為、建築設備の報告自体がない特定行政庁もあります。また多くの特定行政庁では「換気設備」「排煙設備」「非常用の照明装置」の災害避難時に重要な３種類に絞り、「給水設備及び排水設備」の検査を省略しているところが多くあります。しかし東京都では省略せずに４種類すべての検査が必要となっています。
また特定建築物と同様に、検査内容は、国土交通省の告示の内容に東京都建築安全条例の内容も含まれます。

防火設備の定期検査

平成２８年６月施行の法改正で新設された「防火設備」定期検査報告ですが、３年間の経過措置期間があります。
東京都の場合、その３年間の中で各建物用途ごとの特定建築物の報告年度に合わせて、段階的に報告を求めるようにしています。例えば、映画館やホテル、百貨店や地下街と言った毎年報告が必要な用途では、平成２８年度内の報告となります。３年毎に報告の建物用途では、それぞれ平成２８年度に報告のもの、平成２９年度に報告のもの、平成３０年に報告のものと分けられ、平成３１年３月３１日までには対象となる建物が全て実施するような運びとなります。初回の報告後は毎年の報告になります。
東京都都市整備局　防火設備の経過措置イメージ図

報告期限

特定建築物の報告時期は、毎年の報告が必要な「劇場、映画館、演芸場」「観覧場、公会堂、集会場」「旅館、ホテル」「百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売店業を営む店舗」「地下街」については、毎年１１月１日から翌年の１月３１日までとなります。
その他の３年毎の報告に属する用途については、それぞれの報告年度の５月１日から１０月３１日までとなります。

建築設備、防火設備の検査報告につきましては「前年の報告日の翌日から起算して１年経過する日まで」に報告することとなっています。つまりは、全体で報告時期を決めることはせず、物件ごとに前回から１年以内にやって下さいということになります。ただし、「前年の報告日の翌日から」となっており「検査日から」でないことに注意が必要です。検査日から通常１ヶ月以内に報告書を提出しなければなりませんので、次の報告まで実質１年ありません。建物の利用状況などを考慮して計画的に進める必要があります。

提出に関する注意点

新築等で検査済証を受けている場合、初回の定期報告が免除になります。東京都の場合、毎年報告の必要な「特定建築物（映画館等の一部）」「建築設備」「防火設備」は、検査済証の交付を受けた日の翌日から起算して、２年を超えない時期に報告書を提出する形となります。

防火設備の定期検査は、消防点検の報告書で代替えすることはできません。消防点検は消防法に基づく制度ですので、今回の建築基準法で定められた防火設備の定期検査とは別物となります。消防点検の結果では、防火設備の検査項目の内「感知の状況」の部分しか該当しません。しかし、感知器の連動を見たり、防災盤の確認をしたりと作業ベースでは重なる部分がありますし、消防点検資格者の方がその範疇について詳しいことがほとんどです。検査資格者と建物の所有者・管理者で、消防点検と合わせて防火設備の検査を実施できるように計画するなど、費用面・作業効率面でのすり合わせが必要となってくるでしょう。

報告書の提出先

東京都は、定期報告の窓口業務を各機関に委託しています。報告書提出時には、建物の延べ面積や建築設備の種類などに応じて事務手数料が必要です。また定期報告がきちんと行われれば、各機関から「報告済証」のステッカーがもらえます。

特定建築物・防火設備

特定建築物の定期調査報告と、防火設備の定期検査報告は「公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター」が受付機関に指定されています。

〒150-8503　東京都渋谷区渋谷2-17-5　シオノギ渋谷ビル7･8F
電話03-5466-2001（特定建築物）
電話03-5466-4031（防火設備）
受付時間が、９時００分～１２時００分、１３時００分～１６時００分までとなっていますのでご注意下さい。
※郵送による受付はしていません。
公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター

建築設備

建築設備の定期検査報告は「一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター」が受付機関に指定されています。

〒105-0003　東京都港区西新橋1-15-5　内幸町ケイズビル2F
電話03-3591-2421（定期報告部）
受付時間は、月曜日～金曜日の９時３０分～１２時００分、１３時００分～１７時００分までとなっています。
年末、年度末～年度初めは非常に混雑しますので、この時期を避けて余裕を持って報告するのが良いでしょう。
一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター

昇降機等・遊戯施設の定期報告について

エレベーターやエスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く)、ジェットコースター、観覧車、ウォータースライドなどの遊戯施設の定期検査報告は「一般社団法人　東京都昇降機安全協議会」が受付機関に指定されています。
一般社団法人　東京都昇降機安全協議会

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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対象となる建築物

定期報告の対象となる建物の用途や規模は、以下のボタンよりご確認いただけます。
大阪府内　対象建築物一覧表
平成２８年６月施行の法改正により、これまで大阪府で指定した基準と混ぜ合わせる形で条例、施行細則の改正が行われています。

大阪府では比較的小規模な建物でも対象になっており、また同時に建築設備の検査報告が対象外となっているものが少ないため、小規模であっても学校や共同住宅以外の用途では、「特定建築物」「建築設備」「防火設備」の３種類の報告が必要になってくるケースが出てきます。

個室ビデオ店等

特に注目すべき項目として、「遊技場」用途の中に「個室ビデオ店等」という用途が定期報告の対象となっているところです。200ｍ²を超えるものとなっており、小規模な店舗でも対象となります。また避難階にのみにその用途がある場合も定期報告の対象となりますので、通常１階が避難階とすれば、１階に入居しているテナントに「個室ビデオ店等」に該当するお店が入っていると、所有者・管理者は定期報告をしなければなりません。
これは、２００８年１０月に大阪市浪速区で起きた「大阪個室ビデオ店放火事件」を受けて、定期報告の対象として追加されました。

サービス付き高齢者向け住宅

法改正により政令で定期報告の対象と定められた要件のなかに「高齢者・障がい者等の就寝の用に供するもの」という内容が出てきます。大きな括りでは「共同住宅」に含まれますが、平成２３年１０月から登録が始まった「サービス付き高齢者向け住宅」がこれに当たります。俗に言う「サ高住」は、高齢者の方が生活しやすいように改修された建物で、合わせて福祉サービスも受けることができます。
このサ高住の登録数において、大阪府は全国トップの25,570戸（655棟）となっています。（※２０１９年１月時点）「サ高住」用途は一般の「共同住宅」用途に比べ、規模の小さな建物も対象になりますし、また防火設備検査報告の対象にもなりますので注意が必要です。

検査対象となる建築設備

大阪府の建築設備定期検査で、検査対象となる建築設備は「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の３つです。「給水設備及び排水設備」の検査は、検査対象から外れています。

報告期限

例年、４月１日～１２月２５日までとなっています。曜日の関係上１、２日ずれることがあります。

年末の期日までに報告がなかった物件につきましては、翌年の１月下旬～２月中旬頃に「督促」通知が送付されます。遅れたとしても年度内には報告するようにしましょう。

報告率(提出率)

大阪府内の定期報告の提出状況を見てみましょう。平成29年11月30日に開催された定期報告制度説明会の資料によると、

特定建築物

建築設備

防火設備

昇降機等

上記のように、昇降機等を除くと約7～8割の報告率となっています。

防火設備の定期検査について

平成２８年６月施行の法改正で新設された「防火設備」の定期検査は、法改正後の平成29年が初回報告でしたが、対象物件は6,000件程度とされています。
ただし、行政側も全ての建築物の防火設備状況を把握しているわけではない為、案内通知を可能性がある建物には一斉に送っている市や、一方で対象設備の設置がわかっているものにだけ送っている市があるようです。その為、報告対象になるが案内通知が届いていないケースや、逆に対象設備の設置がないのに案内通知が届いているケースもあります。
しばらくはこのような状況が続くと思われますので、案内通知が届かないから「対象外」と思わずに、資格者に図面や現地確認してもらい、対象防火設備の設置があるかないか判断しましょう。
参考「防火設備の定期検査とは」

報告書様式

報告書は、大阪府独自の様式となっており、以下のページよりダウンロードができます。
大阪府様式　ダウンロードページ

大阪府様式は、法改正等の関係もあり何度も変更・修正がされております。原則最新年度の報告書様式で報告しなければ受付できませんので、ご注意ください。

和泉市の対象物件の報告をする場合は、和泉市の条例で定められた項目の調査結果も合わせて報告しなければいけませんので、和泉市様式の添付を忘れないようにしましょう。

提出に関する注意点

原則、受付窓口の(一財)大阪建築防災センターへ直接報告書を提出します。混雑時などは多くの待ち時間が発生することもあり、預かり受付も行っています。
※現在、新型コロナウイルス感染防止対策の関係から「預かり受付」のみとなっております。詳しくは以下のボタンからご確認ください。
預かり受付　案内ページ

支援サービス料（旧：指導手数料）

大阪府では、報告書提出の際に(一財)大阪建築防災センターに対して「支援サービス料」という手数料が必要になります。主に、報告書作成支援や調査･検査内容へのアドバイス、行政取り次ぎを行ってもらえます。
定期報告の支援サービス料

報告書類の保存管理

報告書類は、報告書(正)(副)２部、概要書１部提出です。

以前まで調査･検査者用の(控)を含めた３部提出でしたが、令和３年度より２部提出となりました。
受付後、報告者用は「報告書（第一面）～（第四面）」と「調査結果書以下」に分けられ、「報告書（第一面）～（第四面）」部分が一旦特定行政庁に送られます。そして後日、審査結果や報告済証シールと合わせて郵送されてきます。このタイミングが提出日から約１～３ヶ月程度後になる為、「報告書（第一面）～（第四面）」と「調査結果書以下」がバラバラになってしまうケースが多数見受けられます。次回の調査・検査報告の為にも、バラバラにならないように報告書一式を保管するようにして下さい。

提出窓口へのアクセス

一般財団法人　大阪建築防災センター
大阪府大阪市中央区谷町3-1-17　高田屋大手前ビル3階
（地下鉄「谷町四丁目」からすぐ）
受付時間：月曜日～金曜日　午前９：１５～午後４：３０
（緊急事態宣言中は、午前１０：００～午後４：００）
電話06-6943-7275（定期報告部直通）

一般財団法人　大阪建築防災センター　定期報告

昇降機等の定期報告について

大阪府下の昇降機等、遊戯施設の定期検査報告は「一般社団法人近畿ブロック昇降機等検査協議会」が窓口となります。
近畿ブロック昇降機等検査協議会　定期検査報告

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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ここでの北海道は特定行政庁としての北海道で「札幌市、函館市、小樽市、釧路市、苫小牧市、室蘭市、旭川市、帯広市、北見市、江別市」以外の市町村を担当する形になっています。提出先は各地の「振興局」です。

報告時期は４月１日から９月３０日までとなっており、特定建築物の定期報告は建物の用途によって年度が別れており、３年毎に１階の報告が必要です。建築設備、防火設備の定期検査は毎年の報告です。
※防火設備は、法改正の経過措置があり平成３０年度からの報告となります。

札幌市

平成２９年度からの大きな変更点としまして、用途が追加されています。
追加用途・・・展示場、博物館、美術館、図書館（学校に付属するものは除く）
また、法改正に伴い国が定める政令指定の要件に合わせたため、従来の対象建築物となる面積や階数の要件が変更になっています。

建築設備の対象になる建築物は、特定建築物の要件と同じで、その建築物に設置されています機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置の検査報告が必要です。給排水設備は検査対象から外れています。

平成２８年６月施行の法改正で新設された防火設備の定期検査は、平成３０年度から報告が必要です。また同様に、小荷物専用昇降機（フロアタイプ）の検査報告も平成３０年度から報告が必要です。

報告期間は、基本が４月１日から９月３０日までとなっており、用途区分の「４項」と「７項」だけが、６月１日から１１月３０日までとなります。

特定建築物の定期調査報告は、基本が３年毎に１回となっていますが、用途区分の4項（上記参考）と5項の「百貨店、マーケット、物販店舗」、それから10項の地下街に存する対象用途については、毎年の報告が必要となっていますのでご注意下さい。

報告書は１部提出ですが、提出時には受理証しか返却されないため、控えは別途用意しなければなりません。
郵送での受付は行っておらず、触接窓口提出となっています。

函館市

報告時期は４月から９月となっています。

特定建築物の定期調査報告は、札幌市等と同じく基本が３年毎に１回となっていますが、「百貨店、マーケット、物販店舗」「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、舞踏場、遊技場、公衆浴場、料理店、飲食店等」「展示場」の３括りの用途は、毎年の報告が必要となっていますのでご注意下さい。

平成２８年６月施行の法改正で新設された防火設備の定期検査は、平成３０年度から報告が必要です。政令（国）指定の建物及び「病院、有床診療所、高齢者等の就寝の用に供するもの」で床面積が200ｍ²以上の建物が対象です。
また同様に、小荷物専用昇降機（フロアタイプ）の検査報告も平成３０年度から報告が必要です。

小樽市

報告時期は４月１日から９月３０日となっています。

特定建築物の定期調査報告は、基本が３年毎に１回となっていますが、「百貨店、マーケット、物販店舗、展示場」「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店」の用途は、毎年の報告が必要となっていますのでご注意下さい。

建築設備の対象になる建築物は、特定建築物の要件と同じで、その建築物に設置されている機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置の検査報告が必要です。給排水設備は検査対象から外れています。
報告書において、既存不適格でない「要是正」があった場合には、その箇所の写真と指摘箇所の位置を示した平面図の添付が必要です。

防火設備の定期報告は、平成２８年度、平成２９年度を準備期間とする経過措置をとり、平成３０年度からの報告となっています。対象となる建築物の規模等は特定建築物と同じです。

報告書類は正・副の２部提出です。
副本の返却は、小樽市の建築指導課窓口で触接受け取るか、郵送による返却になります。窓口で受け取る場合は受領印の持参を忘れずに。郵送希望の場合は、報告書提出時に必要な金額の切手を貼った返信用封筒をあわせて提出します。

一般社団法人北海道建築士事務所協会小樽支部では、上記の定期報告の手続き代行サービスを行っています。知り合いに依頼できる資格者がいない方は、特定建築物の調査資格者、建築設備の検査資格者の紹介も行っています。

釧路市

報告時期は４月１日から９月３０日となっています。

特定建築物の定期調査報告は、基本が３年毎に１回となっていますが、「百貨店、マーケット、物販店舗、展示場」「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店又は飲食店」の用途は、毎年の報告が必要となっていますのでご注意下さい。３年毎となっている建物用途は、用途ごとに報告年度が決まっています。
また「政令指定」と「釧路市指定」の対象建築物があり、政令指定の条件からは外れていても、釧路市指定で該当する場合がありますので確認が必要です。用途部分の床面積が100ｍ²以下のものは、定期報告の対象外です。

建築設備の対象になる建築物は、特定建築物の要件と同じで、その建築物に設置されている機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置の検査報告が必要です。給排水設備は検査対象から外れています。報告は「毎年度」必要です。

防火設備、小荷物専用昇降機の定期報告は、平成３０年度からの報告となっています。

報告書類は２部提出で、様式はサイトからダウンロードできます。ダウンロードできない方は、紙ベースの報告書の送付をしてもらえますので担当課へお問い合わせ下さい。

苫小牧市

報告時期は４月１日から９月３０日となっています。
以前は、報告様式が案内と一緒に送付されていましたが、現在はサイトからダウンロードする形となっています。

室蘭市

報告時期は４月１日から９月３０日です。

特定建築物の定期調査報告は、基本が３年毎に１回となっていますが、「百貨店、マーケット又は物品販売店舗」「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店又は飲食店」の用途は、毎年の報告が必要となっていますのでご注意下さい。３年毎となっている建物用途は、用途ごとに報告年度が決まっています。
また「政令指定」と「室蘭市指定」の対象建築物があり、確認が必要です。

建築設備の対象になる建築物は、特定建築物の要件と同じで、その建築物に設置されている機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置の検査報告が必要です。給排水設備は検査対象から外れています。報告は「毎年度」必要です。

防火設備、小荷物専用昇降機の定期報告は、平成３０年度からの報告となっています。
報告書類は正・副２部提出で、報告内容を確認した後、副本１部が返却されます。郵送での副本返送を希望する場合は、切手を貼った返信用封筒を提出時に渡しておきます。

報告様式は、北海道庁のサイトからダウンロードして使用する形となっています。

旭川市

特定建築物、建築設備、防火設備の報告時期は４月１日から９月３０日です。平成２９年度は曜日の関係上、４月３日から１０月２日までです。
昇降機は、４月１日から１２月２９日までです。また遊戯施設は、４月１日から６月３０日までとなっています。

特定建築物の定期調査報告は、基本が３年毎に１回となっていますが、「百貨店、物品販売業を営む店舗」「展示場、待合」「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、料理店又は飲食店」の用途は、毎年の報告が必要となっていますのでご注意下さい。３年毎となっている建物用途は、用途ごとに報告年度が決まっています。
当該用途部分の床面積の合計が100ｍ²以下のものは、定期報告の対象外です。

建築設備の対象になる建築物は、特定建築物の要件と同じで、その建築物に設置されている機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置の検査報告が必要です。給排水設備は検査対象から外れています。報告は「毎年度」必要です。

防火設備の定期報告は、平成３０年度からの報告となっています。防火設備の報告対象となる建築物は「政令指定」の要件に当てはまるものになりますので、旭川市の一覧表を見るときはご注意下さい。

報告書類は正・副２部提出で、郵送での受付も行っています。報告内容を確認後、副本１部が返却されますが、郵送希望の場合は切手を貼った返信用封筒も合わせて提出して下さい。

帯広市

特定建築物、建築設備、防火設備の報告時期は４月１日～９月３０日です。
平成３０年度からの報告が必要な「防火設備」「小荷物専用昇降機」については、初回が平成３０年４月１日～１２月２８日までとなっています。

特定建築物の定期調査報告は、基本が３年毎に１回となっていますが、「百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗」「展示場（避難階のみにあるものを除く）」「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店」の用途は、毎年の報告が必要となっていますのでご注意下さい。３年毎となっている建物用途は、用途ごとに報告年度が決まっています。

建築設備の対象になる建築物は、特定建築物の要件の中の一部になっていますので、帯広市の「定期報告のお知らせ」をご覧ください。対象設備は、機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置となっており、排水設備は検査対象から外れています。

防火設備の定期報告は、平成３０年度からの報告となっています。防火設備の報告対象となる建築物は「政令指定」の要件に当てはまるものになりますので、上記の帯広市の「定期報告のお知らせ」の中の一覧表でご確認ください。

報告書類は正・副２部提出で副本１部が返却されます。

北見市

江別市

報告時期は４月１日から９月３０日です。

特定建築物の定期調査報告は、基本が３年毎に１回となっていますが、「百貨店、マーケット又は物品販売店舗」「展示場」「キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店」の用途は、毎年度の報告が必要となっていますのでご注意下さい。３年毎となっている建物用途は、用途ごとに報告年度が決まっています。
また法改正により「政令指定」の要件が加わったことで、新たに「展示場」「博物館、美術館、図書館（学校に付属するものを除く）」の用途が対象となりました。

建築設備の対象になる建築物は、特定建築物の要件と同じで、その建築物に設置されている機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置の検査報告が必要です。給排水設備は検査対象から外れています。報告は「毎年度」必要です。

防火設備、小荷物専用昇降機の定期報告は、平成３０年度からの報告となっています。
報告書類は正・副２部提出です。郵送での受付も行っていますので、その場合は切手を貼った返信用封筒を合わせて提出して下さい。

報告様式は、北海道庁のサイトからダウンロードして使用する形となっています。

昇降機等の定期報告

対象となる昇降機は、エレベーター、段差解消機、階段昇降機、エスカレーター、小荷物専用昇降機（フロアタイプ）です。報告先は、一般財団法人北海道建築指導センターとなっています。また遊戯施設の定期報告もこちらに報告します。
一般財団法人　北海道建築指導センター

※特定行政庁とは・・・
建築主事を置く地方公共団体のことで、建築行政における確認申請の提出先と言えばわかりやすいかと思います。すべての市町村に建築主事が置かれているわけではないので、小さい市町村では、特定行政庁は府や県となります。

※建築主事とは・・・
建築確認を行うために置かれる公務員のことです。現在、建築確認業務は、建築基準適合判定の資格をもつ民間検査機構にも開放されています。

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